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1. 朝霞市議会 2018-06-14
   06月14日－02号

   
   取得元: 朝霞市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-20
   平成３０年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　平成３０年第２回朝霞市議会定例会議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年６月１４日（木曜日）午前９時開議第１　議案に対する質疑（議案第２７号～議案第３７号）第２　議案の委員会付託－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２３名）　　１番　　小山　香議員　　　　２番　　黒川　滋議員　　３番　　斉藤弘道議員　　　　４番　　石川啓子議員　　５番　　山口公悦議員　　　　６番　　本山好子議員　　７番　　遠藤光博議員　　　　８番　　駒牧容子議員　　９番　　山下隆昭議員　　　１０番　　大橋昌信議員　１１番　　津覇高久議員　　　１２番　　石原　茂議員　１３番　　大橋正好議員　　　１４番　　田辺　淳議員　１５番　　利根川仁志議員　　１６番　　岡崎和広議員　１７番　　野本一幸議員　　　１８番　　かしわや勝幸議員　１９番　　田原　亮議員　　　２１番　　福川鷹子議員　２２番　　船本祐志議員　　　２３番　　松下昌代議員　２４番　　須田義博議員欠席議員（１名）　２０番　　獅子倉千代子議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　富岡勝則　　　市長　　　　　　　　　　田中幸裕　　　副市長　三好　節　　　教育長　　　　　　　　　神田直人　　　市長公室長　重岡良昭　　　危機管理監　　　　　　　上野正道　　　総務部長　宮村　徹　　　市民環境部長　　　　　　内田藤男　　　福祉部長　　　　　　　　こども・健康　三田光明　　　　　　　　　　　　　　　澤田大介　　　都市建設部長　　　　　　　　部長　田中茂義　　　会計管理者　　　　　　　木村賢一　　　上下水道部長　二見隆久　　　学校教育部長　　　　　　比留間寿昭　　生涯学習部長　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　監査委員　　　　　　　　事務局長　渡辺淳史　　　　　　　　　　　　　　　金丸広幸　　　副審議監　　　　　　　　公平委員会　　　　　　　　事務職員　　　　　　　　固定資産評価　　　　　　　　審査委員会書記　田中　敦　　　副審議監　　　　　　　　村山雅一　　　総務部次長　堤田俊雄　　　総務部次長　　　　　　　清水　豊　　　市民環境部次長　益田智美　　　市民環境部参事　　　　　目崎康浩　　　福祉部次長　　　　　　　　こども・健康部　　　　　　　　　　　　こども・健康部　麦田伸之　　　　　　　　　　　　　　　神頭　勇　　　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　　　　参事　宇野康幸　　　都市建設部次長　　　　　中川裕和　　　上下水道部次長　須田祥子　　　学校教育部次長　　　　　猪股敏裕　　　生涯学習部次長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議に出席した事務局職員　木村　宏　　　事務局長　　　　　　　　河田賢一　　　議会総務課長　佐藤　真　　　議事係長　　　　　　　　大石　守　　　議事係主事　大須賀結美　　議事係主事－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○野本一幸議長　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　（午前９時）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案に対する質疑（議案第２７号～議案第３７号） ○野本一幸議長　日程第１、議案に対する質疑を行います。　議案第27号から議案第37号までの11件を一括議題とします。　この際、申し上げます。　委員会付託予定の案件については、その議案に対する基本方針や大綱的な事柄を中心に置いていただき、質疑を行っていただくようお願いします。質疑が委員会の審査で行うような詳細な部分に及ぶような場合には、状況に応じ、私から注意しますので、御了承願います。なお、答弁側も簡潔な答弁により議事がスムーズに進行できるよう、皆さんの御協力をお願いいたします。　また、質疑については、会議規則第55条第３項の規定により、自己の意見を述べることができませんので、その辺の御理解の上、議事進行に御協力くださるようお願いします。　なお、質疑の回数については、会議規則第56条の規定により、同一議員につき同一議題について３回までですので、御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○野本一幸議長　それでは、議案第27号　専決処分の承認を求めることについて、直ちに質疑を許します。　１番目、黒川議員の質疑を許します。　黒川議員。 ◆２番（黒川滋議員）　議案第27号　専決処分の承認を求めることについてお伺いいたします。　１番から４番は、今回の改正の規模的なものをお伺いしたいと思います。　まず１点目、タックスヘイブンの見直しということでございますけれども、市内で対象企業の把握というのはどのくらいになるかというのをできているのか、できていればどのくらいなのかということをお伺いしたいと思います。　２点目は、固定資産税の負担調整措置の対象件数と内容について、宅地とそうでないところと若干条件が違うと思いますが、それぞれでお伺いいたしたいと思います。　次に３点目、劇場や音楽場のバリアフリーということなのですが、一言で劇場とか音楽場とかいってもいろいろあると思うので、具体的には朝霞市内に該当するものがあるのか、それはどのようなものなのか、お伺いしたいと思います。　それから４点目、わがまち特例ということで対象になる施設というのはどのくらいの規模なのか、お伺いいたします。　それから５点目、これは税法が毎年猫の目のように変わる中で、そしてまた、それぞれの施行時期が細かく細分化されて指定されている中で、それに伴う市税条例の改正あるいは都市計画税の改正条例の話、そうしたところを作業漏れ、あるいは作業ミスを起こさないためにどのような事務処理を行っているのか、お伺いしたいと思います。　以上です。 ○野本一幸議長　答弁願います。　総務部長。 ◎上野正道総務部長　１点目のタックスヘイブンの見直しに係る対象企業の有無について御答弁申し上げます。　本市において対象となる法人につきましては、朝霞税務署に問い合わせをしたところ、正確には把握できていないが、仮に対象となる法人があったとしても１社あるかないかとのことでございました。　次に、２点目の固定資産税の負担調整措置の対象件数と内容につきましては、平成30年１月１日現在で、住宅用地では負担水準が100％未満の方が２万1,763人で、商業地等では負担水準が60％未満の方が409人で、負担水準が60％から70％で前年度課税標準額が据え置かれている方が5,288人となっております。また、市街化区域農地では、負担水準が100％未満にある方が336人となっております。　次に、３点目の劇場や音楽場の要件につきましては、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令に規定する不特定多数の者が利用し、または、主として高齢者、障害者等が利用する特定建築物であって、実演により表現される音楽、舞踊、演劇、伝統芸能、演芸、その他の芸術及び芸能の公演の用に供する家屋が対象となるものでございます。　本市におきましては、対象となる施設はございません。　次に、４点目のわがまち特例の対象施設の有無につきましては、今回の改正の対象となっている特例のうち、水力を電気に変換する再生可能エネルギー発電設備の特例について、１社が対象となっております。　次に、５点目の税法改正の準備作業と作業ミス防止につきましては、市税条例の改正は地方税制改正及び引用法令等の改正など複雑なため、県から送付されてまいります市税条例の参考例及び新旧対照表に準じて行っております。また、原案の作成に当たりましては、課税課で確認を行い、人権庶務課で審査しておりますので、改正漏れはないものと考えております。 ○野本一幸議長　黒川議員。 ◆２番（黒川滋議員）　２点、お伺いいたします。　わがまち特例ということで、再生エネルギー関係のお話なのですけれども、他市では民間等で取り組むような企業等あると思うのですけれども、朝霞市では今現在、協議中ということでも特にこれはないというようなことで認識しておけばよろしいのでしょうか。　それから、５点目、考え方をお伺いしたいのですけれども、作業ミスをしないという意味では妥当な処理だという感じはするのですけれども、課税自主権とか、そういうことの観点で言うと課題に感じておられること、あるいは事務の煩瑣とか、そういうことで注意しなければならないと認識されているところを、５点目に関連してお伺いいたします。 ○野本一幸議長　答弁願います。　総務部長。 ◎上野正道総務部長　再質疑に御答弁申し上げます。　まず、再生可能エネルギーについては、現在、本市においては対象となる施設は先ほどお答えしました水力発電の関係は１社ございますが、その他についてはないものと考えてございます。　また、次の５点目の関係なのですが、地方税法の改正がかなりございまして、今回わがまち特例もかなりな、細分化されているとか、いろいろあるのですが、本市におきましては、実際本市に該当するかどうか、正直、例えば津波ですとか、そういったものは本市にはまずないものとは考えてございますが、やはり一つでも、我々の考え方としますと一つやらないことによって、その後の改正で項ずれが起きてきたりとか、逆にミスが発生する可能性があるということで、我々としては一応、地方税法で改正があって本来朝霞市にはないものだろうとは思われますが、改正をさせていただいているという実情でございます。　以上でございます。 ○野本一幸議長　次に、２番目、田辺議員の質疑を許します。　田辺議員。 ◆14番（田辺淳議員）　１点だけ、ではお伺いしておきますけれども、この改修、実演、芸術講演施設ととてもわかりにくい表現ですけれども、劇場や音楽施設というような、そういった施設の、もう一度お伺いしますけれども、規模的なもの、どれくらいの規模からそういうものが想定されているのか。今、朝霞市では対象がないとおっしゃいましたけれども、私は朝霞市内でも民間の、いわゆる芸術を公演できるような設備というのを持っている民間の団体はあると思っていますので、その点、どういう規模のものをおっしゃっているのか、ある程度の大型の施設でなければ対象にならないということなのか、その点を確認させてください。 ○野本一幸議長　答弁願います。　総務部長。 ◎上野正道総務部長　１点目の質疑に御答弁申し上げます。　まず、劇場と音楽堂、これの規定につきましては、不特定多数の方が利用するという規定しかございません。一応、我々のほうで考えているのは、例えば和光市にありますサンアゼリアですとか朝霞市で市民会館、そういった形で大勢の方が、不特定多数ですね、利用されて、なおかつバリアフリーの改修とか行うということで考えておりますので、本市におきましては該当するものはまずないだろうという考えでおります。　以上でございます。 ○野本一幸議長　田辺議員。 ◆14番（田辺淳議員）　私は、少なくとも四、五十人くらいを入れるような施設は朝霞市内にあるというふうに認識していますけれども。 ○野本一幸議長　答弁願います。　総務部長。
   ◎上野正道総務部長　再質疑に御答弁申し上げます。　一応、一定の家屋というのが、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に規定する施設ということで、また、文部科学大臣の認定を受けたものという規定がございます。今お話しの40人、50人という不特定多数で入れるものがあるとすれば、実際にはこちらのほうで、例えば固定資産税の減額の話ではなくて、申告をしていただいて申請をしていただくと軽減ができるという制度でございますので、その施設がもしあったとした場合にも、そのオーナー、所有者の方が御申告いただければ、条件が該当すればそれに対象となるという考えでございます。 ○野本一幸議長　通告による質疑が終了しました。　ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○野本一幸議長　次に、議案第28号　専決処分の承認を求めることについて、直ちに質疑を許します。　田辺議員。 ◆14番（田辺淳議員）　同じ内容にはなると思いますけれども、市長の提案にかかわらず、さらに詳しく具体的な内容をお伺いします。 ○野本一幸議長　答弁願います。　総務部長。 ◎上野正道総務部長　１点目の具体的内容について御答弁申し上げます。　今回の専決処分につきましては、地方税法等の一部を改正する法律が平成30年３月31日に公布され、同年４月１日から施行されましたことから、地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分を行ったものでございます。　改正内容につきましては、劇場や音楽堂などの実演、芸術公演施設について、バリアフリー改修を行った場合の都市計画税の減額の適用を受けるものの申告方法について新たに規定するほか、平成30年度の評価替えに伴い、宅地等に対する都市計画税の負担調整措置について現行の仕組みを３年間延長するものでございます。そのほか、地方税法の改正に合わせ、字句及び引用条項の整理を行っております。 ○野本一幸議長　通告による質疑が終了しました。　ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○野本一幸議長　次に、議案第29号　専決処分の承認を求めることについて、直ちに質疑を許します。　１番目、黒川議員の質疑を許します。　黒川議員。 ◆２番（黒川滋議員）　議案第29号　専決処分の承認を求めることについてということで、国保税のことだと思うのですけれども、その対象の影響についてお伺いしたい。対象者数、対象世帯、財政的影響額についてお伺いしたいと思います。 ○野本一幸議長　こども・健康部長。 ◎三田光明こども・健康部長　１点目の対象者数と財政的影響額について御答弁申し上げます。　平成30年度税制改正におきまして、低所得者に係る国民健康保険税の軽減措置の拡充が行われ、地方税法施行令等の一部を改正する法律が平成30年３月31日に公布され、施行日が４月１日であることから、本市においても同様の改正を行うため専決処分をさせていただきました。　具体的には、均等割額と平等割額の軽減判定所得基準の算定において世帯の被保険者数に乗ずべき金額を、５割軽減の対象となる世帯では27万円から27万5,000円に、２割軽減の対象となる世帯では49万円から50万円に引き上げる内容となっております。　対象者数につきましては、平成30年度の本算定前であることから、平成29年度の課税状況において平成30年末時点で把握した内容となりますが、５割軽減では3,363名から3,413名で50名の増、２割軽減では3,340名から3,415名で75名の増、合計125名の増を見込んでおります。また、世帯数につきましては、５割軽減では1,916世帯から1,944世帯で28世帯の増、２割軽減では1,822世帯から1,864世帯で42世帯の増、合計70世帯の増を見込んでおります。　次に、財政的影響額としては、国民健康保険税の軽減措置を拡充することに伴い、５割軽減が58万1,707円、２割軽減が45万3,883円それぞれ増となることから、保険税収入において合計103万5,590円の減を見込んでおります。　先ほど御答弁の中で、平成29年度の課税状況において平成30年末と申し上げましたが、４月末時点で把握した内容となります。失礼しました。 ○野本一幸議長　通告による質疑が終了しました。　ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○野本一幸議長　次に、議案第30号　朝霞市税条例の一部を改正する条例について、直ちに質疑を許します。　１番目、駒牧議員の質疑を許します。　駒牧議員。 ◆８番（駒牧容子議員）　具体的実施内容についてということで、これは中小企業の労働生産性の伸び悩み等設備の老朽化による生産性の低下に対する支援策と思われますが、実際に利用する事業者さんの身になってお伺いをいたします。　１点目は、この先端設備導入計画が認定されるまでの申請も含めた流れについて。　２点目は、申請できる事業者さんの要件。　３点目は、認定を受けることで受けられる優遇措置の補助率についてお伺いをいたします。 ○野本一幸議長　答弁願います。　市民環境部長。 ◎宮村徹市民環境部長　１点目の具体的実施内容について御答弁申し上げます。　事業者が策定する先端設備等導入計画の認定までの流れでございますが、事業者は計画を策定するに当たり、商工会や金融機関等の経営革新等支援機関に対し事前確認を依頼します。経営革新等支援機関は、確認後、事前確認書を発行いたしますので、事業者は申請書に計画や事前確認書等の必要書類を添えて市に申請をいただきます。市は、事業者が策定した計画が市の導入促進基本計画に合致しているかを審査し、事業者の計画を認定することになります。　認定の要件でございますが、事業所が市内に所在していること、中小企業等経営強化法に定める中小企業者であること、先端設備等の導入により労働生産性が３％以上向上することが見込めるなどでございます。　この認定を受けることで、優遇措置を受けることのできる補助金は四つございます。それぞれの補助率でございますが、ものづくりサービス補助金は対象事業により補助率が異なりまして、２分の１以内または３分の２以内、小規模事業者持続化補助金は３分の２以内、サポイン補助金は３分の２以内、ＩＴ補助金は２分の１以内となってございます。 ○野本一幸議長　駒牧議員。 ◆８番（駒牧容子議員）　私たち公明党は、４月から全国で100万人の皆様へアンケート調査活動をしているのですね。その１項目の中で中小企業の皆様へということで、皆様のもとに相談というか調査を伺って、この中小企業の応援ハンドブックをお渡ししています。公明党の推進で、今までも人材確保のためのキャリアアップ助成金などさまざまな支援制度をつくり上げてきたのですけれども、現場に行くと、制度があることを知らないという事業者さんがとても多くて、今回の措置も非常に必要な大切な支援と思いますので、そういった方々にどういった周知をされていくのか、お伺いをいたします。 ○野本一幸議長　市民環境部長。 ◎宮村徹市民環境部長　１点目の再質疑につきまして御答弁申し上げます。　本制度、これから始まるわけですけれども、本制度の市内事業者への周知方法でございますが、「広報あさか」やホームページ等において周知するとともに、商工会と連携を行いまして、本制度の内容について市内事業者に向け情報を提供してまいりたいと考えております。 ○野本一幸議長　次に、２番目、黒川議員の質疑を許します。　黒川議員。 ◆２番（黒川滋議員）　議案第30号、市税条例の改正について質疑を行います。　まず、この改正文自体は短いものですけれども、この内容についてお伺いいたします。　提案のときに説明がございましたけれども、その前提となる、済みません、通告間違えましたけれども導入促進基本計画、これを市で策定するということになっているのですけれども、その策定の状況と具体的な内容がどういうものなのか、お伺いしたいと思います。　それから、施行日が議案の訂正ということで出されたので、任意の日ということになると思うのです、行政側の任意の日となるのですけれども、今のところ想定しているのはどのくらいの日程ですることを想定されているのか、お伺いいたします。　それから４点目、この議案の大前提となることが、社会全体で生産性を上げて働き方の改革をしたり、あるいは国際競争力をつけたりということで、市役所は国際競争力と関係ないのですけれども、市役所においても生産性向上ということが問われていると思うのですけれども、その市役所の中の生産性向上について何か取り組もうとするものがあればお伺いしたいと思います。 ○野本一幸議長　答弁願います。　総務部長。 ◎上野正道総務部長　１点目の具体的な内容について御答弁申し上げます。　今回の改正につきましては、生産性向上特別措置法に規定する市町村の導入促進基本計画に適合し、かつ労働生産性を年平均３％以上向上させるものとして認定を受けた資本金または出資金の額が１億円以下の中小事業者等の先端設備等導入計画に記載された一定の機械、装置等であって、生産、販売活動等の用に直接供されるもののうち、平成33年３月31日までの間において取得されるものに係る固定資産税について課税標準を最初の３年間、価格にゼロを乗じて得た額とするものでございます。　次に、３点目の施行日につきましては、平成30年６月29日の議会閉会日において可決をいただけた場合には、速やかに公布し、施行したいと考えております。 ○野本一幸議長　市民環境部長。 ◎宮村徹市民環境部長　２点目の前提となる導入促進基本計画の策定の状況と内容につきまして御答弁申し上げます。　本市の導入促進基本計画の策定状況でございますが、事業者が固定資産税の減免を受けるためには国の導入促進指針に沿った計画を市が策定する必要がございますことから、経済産業省と事前協議を進めてまいりました。このたび、同意に向けた事前協議が終了し、６月11日に同省に計画を送付したところ、おおむね１カ月程度で同意が得られるとのことでございます。　次に、本市の計画の内容でございますが、設備等を導入することにより直近の事業年度と比較して年平均３％以上労働生産性の向上が認めること、また、対象となる設備は生産性向上特別措置法施行規則に規定する全ての設備とし、対象となる業種、事業は指定しないこと、計画期間は国の同意の日から３年とすることなどでございます。 ○野本一幸議長　市長公室長。 ◎神田直人市長公室長　４点目の自治体業務の生産性向上の考え方について御答弁申し上げます。　今回条例で定めます特別措置につきましては、中小企業者が労働生産性を一定程度向上させるため先端設備等を導入する場合を対象とするものでございます。本市ではこのような直接的な取り組みは行ってございませんが、労働生産性を高めることはとても重要なことであると捉えてございます。したがいまして、行政手続のデジタル化などを推進する国の動きなどを注視しつつ、引き続き業務効率の向上を図りながら、労働生産性を高めてまいりたいと考えてございます。 ○野本一幸議長　黒川議員。 ◆２番（黒川滋議員）　その内容自体は承知いたしましたけれども、考え方をお伺いしたい。結局、導入促進計画を立てて、それに該当した民間事業者に関して償却資産についてゼロということに扱うということなのですけれども、今の御答弁を聞いていると、全ての、生産性が上がったものは全てと、それから対象となる業種も指定なしということは全業種ということで、ゼロということですよね。それぞれ任意とされているものを全て対象にすることができるとするなら、これは導入促進計画というのは間に市が挟まってやる意味というのは何かあるのか、その作業というのがかえって負荷だったのではないかと思うのですが、普通のそういう税制だったら国が一方的に指定して、そのままトレースすればいけるということだと思うのですけれども、あえてこの計画を挟む意味を何か市として意義を感じているとすれば、何があるのかお伺いしたいと思います。 ○野本一幸議長　答弁願います。　市民環境部長。 ◎宮村徹市民環境部長　今回市が介入する意義でございますが、事業者が策定されます計画を市で認定することにおきまして、市で固定資産税が３年間免除されるというメリットがあるほかに、先ほど申しました四つの補助金が、その認定を受けることで優先採択をされるというメリットがございます。事業者が設備投資を実施するに当たりましては当然資金繰りが必要になってまいりますので、その補助金を受けることは非常に大きなメリットがあると考え、市がそこで介入する意味はあると考えております。 ○野本一幸議長　次に、田辺議員の質疑を許します。　田辺議員。 ◆14番（田辺淳議員）　産業競争力会議が介在している、とても臭い案件だと私は思いますけれども、一見、中小企業を応援という、そういう部分ではそれはそうだろうというふうに思わせる部分はありますけれども、実際問題、朝霞市として、これ影響としては当然固定資産税ゼロということにもなってくるので、収入が減ってくるという、それを認定をする制度という、計画を立てて、想定しているのが今のところ10件程度ということなのかわかりませんけれども。　まず一つ、やはり基本計画の案があるのであれば、それを提出していただくのが筋ではないかと思いますのでお願いしたいということと、それから、市のメリットは一体何なのですかね。先ほどちょっと産業振興のほうの話としては若干は出ているのだけれども、もう一度確認したいのはその部分ですね。メリットとして、これって市長は四小に、もっと規模は大きい、資本金１億円ということはないのかもしれませんけれども、これが先々もう少し規模の大きいものまで含めて固定資産税の減免だとかゼロだとかという話が、そんな簡単には普通はできないから地方自治体に対してそのような通しにくいものを、固定資産税を減免するとかゼロにするとかということを普通は国の側が強要するなんていうことはあり得ないわけですけれども、こういう形を通してまるで自主的にやらせるような形をとっていますけれども。もしかしたらもっと規模の大きなところまで含めてそういう話になってくる可能性も、こういう形で、いわゆる産業競争力だとか、そういう話を持ち込んでくる中で、全く朝霞市としてはメリットないのではないのかなと、むしろ、人の活性化は一見見えてくるかもしれませんけれども、市の収入としては非常にダメージが大きくなるのではないのかなと、こういうことが始まると。　ですから、その点、その判断をどこでされたのか、例えば庁議の中で十分な議論をされたのか、政策の調整会議の中で十分な議論がされたのかどうかをお伺いしながら、これは朝霞市としてはそのようなことは必要ありませんという拒絶をすることは、いわゆる計画は立てませんと、要りませんということができるものではないのかどうかもあわせてお伺いしたいと。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △資料の要求について ○野本一幸議長　皆さんにお諮りします。　ただいま田辺議員から資料の提出を要求してほしい旨の申し出がありました。　本件を議題とし、直ちに採決します。　お諮りします。　申し出のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　御異議なしと認めます。　それでは、ただいま申し出のあった資料の配布をお願いします。　　　　　（資料配布）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○野本一幸議長　答弁願います。　市長。 ◎富岡勝則市長　今回のこの税制改正によって市のメリットがどうあるのかというお話だと思いますけれども、今まで、去年までは逆に中小企業に対して１億円の資本金のものについては新しく償却資産を買った方に２分の１の軽減措置が今あったのですね。これを市長会で国のほうに要望して、やめてくれと、そういうことはやめてくれという要望をして、この結果が今回はこの全額を免除ということになるわけですけれども、これはでも市の任意で、自治体の任意でできるようになったわけです。私どもとしても、やはり中小企業の方々に生産性を向上していただいて、生産性が上がって収益がふえれば法人市民税ですとか、そういったものにはね返ってくるわけですので、私どもとしても地域経済の活性化も含めて期待をした中で、今回のこういう税制改正を取り入れたということでございます。 ○野本一幸議長　市民環境部長。 ◎宮村徹市民環境部長　本案件につきましては、政策調整会議、庁議にはかけてございません。 ○野本一幸議長　田辺議員。 ◆14番（田辺淳議員）　もう一度確認しますけれども、こういう流れというのは先端産業だとか、いわゆるそういう導入がなかなか不況下で産業ロボットだとかいろいろなものを導入していくような企業は、例えば朝霞市の市内で中小企業のレベルで見受けられないと、それは当然だろうと思うのですけれども、結局競争力のある企業がどんどん生き残っていくような社会にどんどん今しようとしているようですけれども、そういう中で結局そういう企業ばかりが優遇されていくような形。今、資料いただきましたけれども、本市の導入促進計画期間中に10件程度の先端設備導入計画の認定を目標とすると書いてありますけれども、そのイメージとしては10件程度というのはどのようなものが想定されているのか。　例えばですけれども、お伺いしておきますけれども、中央総合病院が最近移転をしましたけれども、そこら辺は何か、例えば対象になるような企業になるのですか、その点例えばの話ですけれども確認させてください。　あとは、この先端産業のいろいろな導入の中に、朝霞市の場合で考えられるのは商業的な設備が入ってくる、中小というか、それなりの規模の商店なりが入ってくるといったときに、その部分に関しては、本社が朝霞市にないということであってもどういうことになるのか、その点詳しくもう少し教えていただきたいと。 ○野本一幸議長　答弁願います。　市民環境部長。 ◎宮村徹市民環境部長　まず、10件程度というのはどういうことかということでございますけれども、今までも商工会などを通じて、先ほど申しました四つの補助金のうちものづくりサービス補助金とか小規模事業者持続化補助金の受け付けは行っておりまして、それが大体年に３件から４件程度の認定が行われたというところを見まして、今回制度は変わっているものですから、どの程度を見込むというのは全く想像がつかないのですけれども、そこから３年で10件程度と一応したところでございます。　続きまして、ＴＭＧあさか医療センターが該当するかとのことでございますが、あちら資本金が１億円以下かどうかは私今ここで把握してございませんので、そういう中で、もしそれが１億円以下であればそういう先端技術で生産性の向上が図れる設備導入があれば該当するものも中には出てくるのかなとは思いますが、資本金のところがわかりませんので、明確なお答えはできないところです。　続きまして、中小規模、本社支店の今お話がございましたけれども、実際に設備を導入する場所、支店でありましても設備を導入する場所で申請をするということになります。 ○野本一幸議長　田辺議員。 ◆14番（田辺淳議員）　先ほどお答えいただいていない部分で、この計画策定自体を拒絶するということができるのかできないのかということをお答えいただいていないのでね。 ○野本一幸議長　答弁願います。　市民環境部長。 ◎宮村徹市民環境部長　これは任意で策定できるものですので、拒絶することはできる計画であります。 ○野本一幸議長　次に、４番目、山口議員の質疑を許します。　山口議員。 ◆５番（山口公悦議員）　議案第30号　朝霞市税条例の一部を改正する条例について、４点。　１点目に、条例の背景と内容についてお伺いをいたします。　２点目に、具体的手続及びその流れについてもお願いいたします。　３点目に、市町村における異なる対象設備についてという項目が入っていましたので、それについて具体的な内容についてお聞かせください。　４点目には、朝霞市の地域産業への影響と、よろしくお願いします。 ○野本一幸議長　答弁願います。　市民環境部長。 ◎宮村徹市民環境部長　１点目の条例の背景と内容につきまして御答弁申し上げます。　近年、全国的に中小企業の業況は回復傾向にございますが、労働生産性は伸び悩み、大企業との格差も広がっております。特に、中小企業の設備の老朽化は顕著であることから、中小企業の労働生産性の向上の支援策として、国は生産性向上特別措置法に基づく制度を創設したものでございます。本市の事業所のほとんどは中小企業でございますことから、その支援策としては非常に有効であり、また商工会からも制度導入に向けた要望もあったことから、市といたしましても本制度を導入するものでございます。　条例の内容につきましては、事業者は市が策定した計画に合致した先端設備導入計画に基づいて設備等を導入すると、当該設備等に係る固定資産税が最大３年間免除されるというものでございます。　次に、２点目の具体的手続と流れにつきまして御答弁申し上げます。　事業者は、先端設備等導入計画を策定し、商工会や金融機関等の認定経営革新等支援機関に事前相談をし、当該機関から事前確認書を取得した後、市に認定申請を行います。市では、事業者の計画が市で策定した導入促進基本計画に合致したものであるかどうかの審査を行い、事業者の計画を認定いたします。その後、事業者は対象となる設備等を取得することとなります。　次に、３点目の市町村による異なる対象設備につきまして御答弁申し上げます。　対象となる設備等につきましては、生産性向上特別措置法施行規則により規定されており、どの設備を認定の対象とするかは本制度を導入する自治体の判断に委ねられているところでございます。これは、産業構造等地域の実情を考慮して自治体で判断することができる余地を残すための措置と国からは伺ってございます。本市では、中小企業全体の支援策として実施することから、同規則で規定している全ての設備等を認定の対象としてございます。　最後に、４点目の地域産業への影響につきまして御答弁申し上げます。　本市の事業所のほとんどは中小・小規模事業所で、その多くが従業員50名以下でございます。そのため、設備投資を行うことも難しい状況にある事業所も多く、また、現在実施している産業振興基本計画策定のための事業者ヒアリングにおきましても、本制度への期待が寄せられているところでございます。そのようなことから、市といたしましても本制度は事業所の活動を後押しするよいきっかけであり、生産性の向上や雇用の促進、ひいては市内経済の活性化につながるものと考えております。 ○野本一幸議長　山口議員。 ◆５番（山口公悦議員）　生産性向上特別措置法の策定を前提に、同法の規定によって市町村が策定する導入促進基本計画に基づく認定を受けた中小企業等が、法施行日から2021年３月31日までの間に取得した機械、設備（先端設備等導入計画に記載され、生産、販売活動に直接供されるもの）について、固定資産税の課税標準を３年間に限って価格に市町村条例に定める割合（ゼロから２分の１以下）を乗じた額とする減免制度を新設するものだということですよね、説明全体の内容を聞きますと。　そこでお伺いします。　まず１点目に、前提となる生産性向上特別措置法というのは、第１にプロジェクト型「規制のサンドボックス」制度の創設となっています。この内容について、具体的に説明してください。　２点目に、データの共有・連携のためのＩоТ投資そのものの減税ともなっています。これについての説明もお願いします。　３点目に、今この議案で話されている中小企業の生産性向上のための設備投資の促進という、この三つの施策によって構成されているわけですので、その１点目と２点目の施策についてはどういうものなのか、具体的に説明をお願いします。　２点目に、市町村が策定する導入促進基本計画について、今手元に資料として出されましたが、これは案となっていますよね。これは、いつの時点で案が案ではなくなるのですか。そのことと、気になるのは、繰り返し繰り返し先端設備、先端設備ということが言われていますよね。先ほど部長の答弁の中で、設備投資を行うことも難しい状況にある事業所も多くというお話がありました。そういうところで、実際先端設備というものの対象となるものを導入していくというところの事業者というのはどう考えられるのでしょうか。実際のところで言うと、なかなかそういう冒険はできないというところがあるのではないでしょうか。そうすると、資金面なんかの問題も当然出てくるでしょうし、複合的にそういうものの支援というものをやっていかなければならないのではないかと私は思うのですけれども、この点についてはどのようなお考えを持っているのか、お伺いをします。　それと、前提となることですけれども、中小企業といっても業種によって、資本によって、従業員によって違いますよね。朝霞市において、先ほどの資料を見ますと、ここに3,674事業、従業員は４万167となっていますけれども、これはどういう構成になっているのでしょうか。といいますのは、この具体的な条例を具体化していく上で、利用していく上で、どういう業種がどうなっていくのかということについてもある程度市のほうとしても想定していると思いますので、この点についてお伺いをさせていただきます。　それと、あわせて、せっかく導入促進基本計画の案が出ていますので、ここの５番目に書いています先端設備等の導入の促進に際し配慮すべき事項ということについて読み上げていただけますか、お願いいたします。　次に、経済産業省の資料を見ますと、対象となる企業が、市が策定した導入促進基本計画に基づく認定を受けた中小業者等となっていますね。等ということは、これは個人というのもあり得るということで理解していいのでしょうか。この等というのは何を意味するのか、この点についても確認させてください。　法施行日から2021年３月31日までの間に取得した機械、設備、この先端ですね、先ほども繰り返しになりますけれども、この先端というのはどういうものになるのかというのはよくわからないのですけれども、こういう説明がされているのですけれども、ここで記載されている事業者が作成する先端設備等導入計画の規定というのはどういうものなのでしょうか、ここについても具体的な説明をお願いいたします。　次に、商工会や金融機関等の認定経営革新等支援機関というのが答弁の中で言われていましたけれども、これはどういう組織を言うのでしょうか。　また、朝霞市との関係はどのようになるのか、この点についても確認をさせてください。　同時に、朝霞市で検証、要するに申請されて認定経営革新等支援機関がよしとしたものについての検定といいますか、ということについてはどういう形でされるのかについても具体的にお願いいたします。　次に、申請が通った後に計画が頓挫したり、倒産や解散など、こういうことがあり得るのですね。そうした場合についてはどうなるのか、この点についてもお伺いいたします。　次に、同規則で規定している全ての設備等を認定の対象という御答弁がされました。同規則というのは何を指すのでしょうか、この点についてお願いします。　４点目の最後のところですけれども、先ほども言いましたけれども、答弁の中でも実際設備投資を行うことも難しい現状、むしろ消費税が上がって、消費税を支払うために自分の保険を解約したりとか、従業員を早目にやめてもらうとか、いろいろな苦労をして今、中小零細企業は大変な事情にあるのですよ。中小企業全体で言うと、一部ですよね、一部業種のところで一定程度方向が上向いているからということで景気がよくなったと言っていますけれども、実際はそうではありませんよ。そういう実態の中で、この内容というのが本当に使い勝手がよくて、手続も簡便であって、これならやれるのではないかと希望を持てるような状況であるならば私はいいとは思いますけれども、ヒアリングの中では３年間で10件くらいではないだろうかと予測をしていますという話ですよね。年間で３件ではありませんか。これが、ここに最初に出されていた総事業所数の関係で言ったら何分の１なのですか。私は、そういう点では、このもののもっと生かせるような形で考えていく必要があるのではないかというふうに思うのですけれども、どういうふうに、ただ広報で出したとか商工会通じて宣伝もしてもらうとかいうようなレベルではなくてやれればなというふうに私は思うのですけれども。　それと１点、何と言いましたか、現行の軽減策があるではないですか、期限がこれが施行された後に消滅する内容があるのですけれども、それとの関係はどうなるのか、この点についても詳しくお願いいたします。 ○野本一幸議長　答弁願います。　市民環境部長。 ◎宮村徹市民環境部長　１点目の再質疑につきまして御答弁申し上げます。　まず、規制のサンドボックス制度についてでございますが、国が行う規制緩和の一環で、事業者が新しい技術等の社会実証を行いやすくし、その効果が実証できた際には規制の見直しを検討するというものでございます。　次に、ＩоТ減税についてでございますが、諸外国に比べデータの利活用が我が国は進んでおりませんことから、産業における競争力強化等のために流通量が爆発的にふえているデータの収集、活用等を行う事業者の取り組みを、セキュリティー確保等を要件として主務大臣が認定し支援するもので、その支援策の一つにＩоТの設備投資に対する減税措置を講ずるというものでございます。こちらの２件につきましては、市のほうは直接関与して何かをするというものではございません。　次に、私どもが作成しました計画が案でなくなるのはいつになるのかとのことでございますけれども、先ほど申しましたように６月11日に協議を終えた計画書を国のほうに提出してございます。その際に、約30日程度で認定がおりるものと伺っておりますので、７月上旬には案がとれるものと考えております。　続きまして、ほとんどの市内の3,600を超える中小企業が経営が苦しい、なかなかそういう冒険した先端技術を導入できないのではないかということなのですけれども、ここでは先端技術という言い方をしていますけれども、最新の設備ということでそれほど高くない、例えば中小のちいさいお店などでも販売を促進するためにそういうシステムを導入したり、そういうことも今回の対象になります。それで生産性というか、売り上げが３％以上向上するような計画が立てられれば、そういうこともできますので、必ずしも高額な設備を導入しなければならないというものではありませんので、かなり多くのところでうまく我々がＰＲをしていくことによって活用いただけるものもあると思っております。　次に、3,674事業所あるけれども、その内訳とのことでございますが、ちょっとデータは古くなりますが、経済センサスが平成26年度行われたときのデータでございます。この3,674事業所、その内訳といたしましては、卸売業・小売業、これが19.3％で最も多い数字となっております。続きまして建設業の13.1％、宿泊業、飲食サービス業が12.2％、製造業が11.9％となってございます。これらの業種における従業員者数は平成21年度と比較しますと減少してございまして、市内産業の規模は縮小傾向にあることが推察されております。また、一方、増加が顕著に見られる業種は医療、福祉でございまして、高齢化に伴うニーズの影響がうかがえているというところでございます。　続きまして、配慮すべき事項を読み上げてもらいたいということですので、読み上げさせていただきます。　５、先端設備等の導入の促進に際し配慮すべき事項。先端設備等導入計画は、雇用の確保、労働時間の縮減等の従業員の労働環境の改善その他の地域経済の活性化、事業者の経営課題の解決等に資するものであること。人員削減を目的とした先端設備導入計画は、認定の対象としない。公序良俗に反する取組、暴力団その他反社会的勢力と関係があると認められるものが作成した先端設備等導入計画は、認定の対象としない。違法又は不正な手段を用いて調達した資金により先端設備等を導入しようとする先端設備等導入計画は、認定の対象としないでございます。　続きまして、等となっているのは、中小企業、零細企業のほかに個人も可かということでございますが、個人事業主も対象となってございます。　続きまして、先端設備等導入計画は具体的にどのようなものかということでございますが、まず、先端設備等導入計画は計画期間内、これは計画期間は大体３年から５年となっております、労働生産性を一定程度向上させるために、この一定程度の向上というのは直近の年度に比べて３％以上向上するというものでございます。先端設備を導入するための計画となります。具体的には、設備等の種類、労働生産性向上の目標等を記載した計画となるものでございます。　次に、２点目の再質疑につきまして御答弁申し上げます。　認定経営革新等支援機関は、これは商工会、金融機関等でございまして、国が認定しているものでございます。事業者が先端設備等導入計画を策定する際に事前相談を行う際に、事前相談を行うものでございます。これは、私のほうでもホームページを見たのですけれども、ホームページの一覧に載っているのですが、商工会を初め市内にございます金融機関の支店はほとんどがこの支援機関になってございました。　次に、朝霞市がこの計画どおりにいかなかったときの検証でございますが、経済産業省では一定期間経過後に事業者にアンケート調査を実施して、実施状況についての把握をするとのことでございます。その結果が市に報告されるものと考えておりますし、アンケートするときは市も多分中で介入するものと思っております。　次に、計画が頓挫したり倒産したり解散した場合ということでございますけれども、計画が達成されない場合におきましても罰則等についてはございませんで、倒産等につきましても国と協議して真摯に考えてまいりたいと考えておりますし、計画が目標値３％に達成しなかったとしても、それはそのときの状況によるものでございますので、３％達しないからといって、通常営業活動している中であれば、減免をやめるとか、そういうことではないと考えております。　次に、３点目の対象設備についての再質疑に御答弁申し上げます。　対象となる設備につきましては、先ほど規則の正式名称ということで、生産性向上特別措置法施行規則第１条第１項に規定されておりまして、機械、装置、器具、工具、建物の附属設備、ソフトウエアが対象となっております。　最後に、４点目の地域産業への影響の再質疑でございますけれども、市といたしましても現在、産業振興基本計画の策定及び産業振興基本条例の準備を進めているところでございまして、本制度の導入により生産性の向上や雇用の促進、市内経済の活性化を期待しておるものでございます。 ○野本一幸議長　総務部長。 ◎上野正道総務部長　再質疑に御答弁申し上げます。　従来の中小企業への特例措置の減額の関係でございますが、まず、現在行われておりますのが平成31年３月31日までが適用期限となってございます。したがいまして、この平成31年３月31日をもって廃止という形になります。 ○野本一幸議長　山口議員。 ◆５番（山口公悦議員）　全体を通じて前提となっている生産性向上特別措置法というのが、ＡＩやＩоТなど新たな情報、技術を活用して急激に生産性を向上させなければ国際競争力を失うとして生産性の高い設備への投資を促すとともに、日本版のサンドボックス、規制緩和ですね、異次元の規制緩和がここでまた導入されていくと。企業提案による新たな実証のための規制の特例制度を設立するというものなわけですね。　生産性向上特別措置法と改正産業競争力強化法等が５月16日に参議院で可決成立しました。日本共産党と社民党、沖縄の風などは反対しました。それは異次元の規制緩和の推進による日本版サンドボックスは、日本国民の安全や安心、命も脅かしかねないというようなことからの理由での反対の内容でした。　ただ、ここに書かれている中小企業ということが、先ほど私が指摘したように、この特別措置法が三つのカテゴリーの中の一つとなっているわけで、繰り返し先端というお話をされて、平たく言えば古くなった機材だとかいろいろなものについて、今の最新の型番でこれを導入していこうということについては弾力的にやっていけるよなということを暗におっしゃっているというふうに理解してよろしいのでしょうか。実際そうでなければ、これ圧倒的多数のところは使いこなせないですよね、内容的には。ましてや、申請する具体的な能力というものが中小企業の中にあるのかどうなのか、いわゆる企画なりプレゼンをしてやっていく力。だから、その辺のところでは相談するというところが商工会などあるのだと思いますけれども、その辺のところをもう少し使い勝手がよくなるようにイメージといいますか、市のほうとして考えている内容、促進していく上での内容というのをもう少しわかりやすくしていただければいいのかなというふうに思いますので。　私は、決してここの部分だけとると、実際どういうことをしたら中小企業が今の大変な状態から、特に地方経済の担い手なわけですから、そこをどうしていくかということであれば、想定として10件くらいかなというふうに消極的に言われていますけれども、むしろこの３年という限定ではなくて、さらに延期してでも活用できるような実態をつくっていくような方向というのが全国でできることを期待したいなというふうに思いますので、先ほど言った先端というところの意味合いについて、そういうような幅のある考えとして理解していいのかどうなのか、１点確認をさせてください。 ○野本一幸議長　答弁願います。　市民環境部長。 ◎宮村徹市民環境部長　先端というものは幅のある、そういう最新の設備の、最新の品番のものにかえればそれは対象になるのかということでございますが、そのように解釈しております。 ○野本一幸議長　通告による質疑が終了しました。　ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○野本一幸議長　次に、議案第31号　工事請負契約の締結について、直ちに質疑を許します。　１番目、大橋正好議員の質疑を許します。　大橋正好議員。 ◆13番（大橋正好議員）　31号、保健センター耐震改修等工事についてお聞きいたします。　この請負契約の内容についてなのですけれども、工事完成後の保証についてはどんなふうになっているのか、その辺の契約がどうなのか、雨漏れ、トイレの改修とかエレベーターが入っておるのですけれども、この辺についてどのような保証になっているかお聞きしたい。　それと、建てかえる予定はなかったのか、このあたりもお聞きしたいと思います。　以上です。 ○野本一幸議長　答弁願います。　こども・健康部長。 ◎三田光明こども・健康部長　１点目の工事請負契約の内容につきまして御答弁申し上げます。　保健センターの耐震改修等工事の建築部分や電気設備工事についての保証期間でございますが、朝霞市建築工事請負契約約款第44条に基づき、引き渡しから２年間が保証対象となります。ただし、受注者側の故意によるものや重大な瑕疵が認められる場合は10年間となります。防水工事につきましては10年間が保証期間となり、エレベーターにつきましては通常１年間が保証期間でございます。　また、保健センターの建てかえでございますけれども、平成19年度の朝霞市有公共施設耐震化計画におきまして耐震診断が位置づけられ、平成21年度に実施した診断結果によりまして最終的には耐震補強工事を行うこととさせていただきました。 ○野本一幸議長　大橋正好議員。 ◆13番（大橋正好議員）　改修工事なのですけれども、それに対してエレベーターをつけるという部分があったかと思うのですけれども、この提出された図を見ますと、一番奥で、ぱっと見てつけ足しの事業なのだなということは理解できるのですけれども、聞くところによると使い勝手が悪いので、なぜエレベーターが必要なのか、この辺がよくわからない点が１点あります。　それと、今、保証についてなのですけれども、私が知る限り、以前にも朝霞市の発注した部分でこういうようなものが適用されて、設計の部分が違っていたからうちの工事の責任ではないよというようなことで、８年くらいの対応で取り壊しという方向になった事例があろうかと思いますけれども、こんなふうなことをもう10年、20年、30年も前にこういう約款をつくって、朝霞市の約款をつくっているところですよね、今の御答弁の中の話は。もうこの辺も十分皆さんの執行部の英知を持ったり、専門員の者を入れて十分考えたらいいのではないですか。２年が保証期間、今回は雨漏れということがあるからそこには10年というような部分がある、こんなの当たり前ではないですか。一般市民の家庭の家の建てかえについて、もう10年、20年、30年保証なんていうのがざらにあるわけですからね。この辺についてはどのようなお考えなのか、もう一度お聞きいたします。 ○野本一幸議長　答弁願います。　こども・健康部長。 ◎三田光明こども・健康部長　それでは、１点目の再質疑に御答弁申し上げます。　まず、エレベーターの設置箇所等の関係でございますけれども、屋外への設置も検討いたしましたけれども、設置箇所の床下にピットスペースが必要となることから、設置可能な箇所のうち、既存の部屋に対する影響、利用に影響が少ない場所ということで今回設定させていただいております。 ○野本一幸議長　総務部長。 ◎上野正道総務部長　再質疑に御答弁申し上げます。　瑕疵担保の関係でございますが、現在、我々のほうでつくらせてもらっている約款の中では、建設業法におきまして中央建設業審議会が建設工事標準請負約款を作成して国と地方公共団体に勧告することとされてございます。その勧告された建設工事の標準請負約款に従いまして、朝霞市においても同様の瑕疵担保期間としているところでございます。 ○野本一幸議長　大橋正好議員。 ◆13番（大橋正好議員）　答弁の部分、ありがとうございます。言っていることはわかるのですけれども、やはり建て主側と工事請負をする側が、要するにお金を払うほうともらうほうという部分ですから、この辺はしっかりと私は、自分らの好き勝手といったらおかしいのですけれども、こういうふうな保証も必要だと。市民の税金ですから、国の税金ですから、このあたりを十分に石橋をたたくように設計の部分、工事の部分、皆さんの部分を考えてやっていただきたい、そんなふうに思っている次第です。その辺について再度お聞きいたします。 ○野本一幸議長　総務部長。 ◎上野正道総務部長　再々質疑に御答弁申し上げます。　現在、お話しいただいた瑕疵担保責任の関係につきましては、他市の状況も確認させていただきたいと思います。今後、調査、研究させていただきます。 ○野本一幸議長　次に、２番目、黒川議員の質疑を許します。　黒川議員。 ◆２番（黒川滋議員）　議案第31号、保健センターに関する工事請負の契約の締結についてお伺いいたします。　１点目、これまで全員協議会等で説明していただいた耐震化工事にあわせて行う改善事項について、一旦整理してお伺いしたいなと思っております。　それから２点目、保健センター改修に伴う関連事項の検討状況ということでございますけれども、先ほど平成19年に耐震化が必要であるという診断が出て、かれこれ10年近く工事がストップしていた中には、もちろん財政ということもありましたけれども、もう一つには医師会館構想があったりとか、それからあと夜間救急医療をどうするかということがあったりとか、関連する検討事項があったと思うのですが、それらは今どのように整理されたのか、それをもう一度確認したいと思いますので、お伺いしたいと思います。 ○野本一幸議長　こども・健康部長。 ◎三田光明こども・健康部長　１点目の耐震化工事にあわせて行う改善事項につきまして御答弁申し上げます。　これまで保健センターにつきましては、来所された方から狭いとの御意見をいただいておりました。事務室のカウンターを拡幅いたします。あわせて、昨年10月に開設いたしました子育て世帯包括支援センターの入り口もわかりやすいようにロビーに面した場所に変更いたします。次に、１階の多目的トイレにつきましては使いやすいように拡張し、あわせて３階のトイレの洋式化を行います。また、新たに地下１階から３階までのエレベーターを設置しバリアフリー化を図ります。そのほか、雨漏り対策としての屋上防水及び外壁の改修、照明のＬＥＤ化、駐車場の再整備、点字シートの設置を行います。　次に、２点目の保健センターの改修に伴う関連事項の検討状況につきまして御答弁申し上げます。　保健センターにつきましては、医師会館機能を含んだ休日夜間診療所設置に関する要望書が平成24年５月に朝霞地区医師会より朝霞区市長会へ提出され、４市で検討を重ねてまいりましたが、設置場所や財源の確保が難しいことに加え、在宅当番医制が継続できていることや独立行政法人国立病院機構埼玉病院に小児救急等の寄附講座が開設されていること、イムス富士見総合病院の小児救急医療支援事業輪番制への参加などで現時点で救急医療体制が充足されているとの判断から、医師会館機能を含んだ休日夜間診療所の設置を行わないとし、平成28年７月に朝霞地区医師会に回答いたしております。 ○野本一幸議長　次に、３番目、田辺議員の質疑を許します。　田辺議員。 ◆14番（田辺淳議員）　保健センターは具体的に工事概要ということで通告はしましたけれども、内容的にはエレベーターをメーンにつけるのと耐震補強ということですけれども、ちょっと確認だけさせてもらいますけれども、何年設置されたものだったのか、この保健センターが、耐用年数というか、あとどれくらいを見込んでいらっしゃるのか。この耐震補強をやったからといって延びるものではないという認識はしていますけれども、その点も確認させていただきます。　それから、入札の結果ということで、一つは条件つき一般競争入札をされたということで、その条件つきというのはどのような条件つきであったのかを確認します。　それから、指名競争ではなかった理由と、それから市内あるいは４市がこの入札に参加された事業者の中でそれぞれ何件あったのか、その点も確認させていただきたいと。　最低制限価格を設けた、設定して、それに結局該当する４者が外れたという形で、２者が同じ入札をして、くじで落札者を決定したという、そういう経緯ですけれども、その点に関しても、最低制限価格で本当に僅差で落選したという、そういう事業体があるわけですけれども、その点に関して朝霞市としてそれが適正であったのかどうかの判断という、こういう結果が毎回出る中での反省とか、そういうものはこの間何かそういうチャンスというのがあるのかどうかもあわせてお伺いしておきたいと。 ○野本一幸議長　答弁願います。　こども・健康部長。 ◎三田光明こども・健康部長　１点目の工事概要と入札結果のうち、私どもこども・健康部の所管でお答えいたします。　まず、保健センターの建築年でございますが、昭和54年の建築でございます。それで、建物は鉄筋コンクリート造ということで、耐用年数の関係でございますが、一般的には60年から80年くらいと言われております。先ほど申し上げたように、昭和54年の建築でございますので、現状で約、築38年経過しているという状況でございます。 ○野本一幸議長　総務部長。 ◎上野正道総務部長　１点目の入札の関係について御答弁申し上げます。　まず、条件つき一般競争入札ということでございますが、この条件というのは札を入れていただいて、その後に会社の業績を確認すると、そういう形で行うものが条件という言葉でつけさせていただいています。　次に、今回の対象業者の関係なのですけれども、条件としては県内の本・支店を対象とさせていただいております。対象業者数は162者でございました。応札していただいた業者が25者になります。今回落札をしたところが協和建設工事株式会社ということで坂戸に本店を置いている会社でございます。　今回の最低制限価格未満の応札が４者ございましたが、実際に従来くじとかで御指摘いただいている最低制限価格と同額、くじになっているというが従来ございましたけれども、我々のほうでも研究をさせていただきまして工夫をさせていただいております。その金額についても適正なものと認識してございます。 ○野本一幸議長　田辺議員。 ◆14番（田辺淳議員）　答えていただいていないので、もう一度確認しますが、この応札業者の中で市内が何者、４市が何者という形でお願いします。 ○野本一幸議長　この際、暫時休憩します。　　　　　（午前１０時１４分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○野本一幸議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　（午前１０時３０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○野本一幸議長　答弁願います。　総務部長。 ◎上野正道総務部長　先ほどの応札した25者の市内、４市の内訳でございますが、25者のうち市内が５者、４市が３者でございます。　以上でございます。 ○野本一幸議長　通告による質疑が終了しました。　ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○野本一幸議長　次に、議案第32号　工事請負契約の締結について、直ちに質疑を許します。　１番目、黒川議員の質疑を許します。　黒川議員。 ◆２番（黒川滋議員）　議案32号、浜崎学校給食センターの施設改修工事に関して質疑を行います。　まず、改修工事の内容ということで、ただ単に老朽化対策ということだけではないと思うので、内装の改修とともに行う改善の部分についてお伺いできたらと思います。　それから２点目、改修後に関して、先ほども生産性とか、そういうことがいろいろ議論されていましたけれども、改修すればそれなりに使いやすくなるということも考えられるのですけれども、それに伴う運用変更等があるのかないのか、あったとした場合、その内容についてお伺いいたします。 ○野本一幸議長　学校教育部長。 ◎二見隆久学校教育部長　１点目の改善工事の内容について御答弁申し上げます。　浜崎学校給食センターは、昭和61年建築から30年余り経過しておりますが、当初から使用している機器類が多く老朽化が進んでいるため、改修工事により各種機器類の更新及び処理能力の強化を図るとともに、食材の搬入経路や調理動線の見直しを行うものでございます。　主な改修内容でございますが、大型回転釜、揚げ物機、焼き物機や洗浄機等の更新を行います。次に、調理場と下処理室への入り口を別々に設けるとともに、下処理室や荷さばき室、プラットホームを拡充することにより、学校給食衛生管理基準に基づいた非汚染区域と汚染区域を明確化し衛生面の向上を図ります。このほか、処理能力の拡大に伴う受変電設備の入れかえ、照明設備のＬＥＤ化を実施します。　次に、２点目の改修後の運用変更の有無と内容について御答弁申し上げます。　工事直後の担当校の変更はございません。しかしながら、将来的に朝霞第八小学校自校給食室が設置された後の学校給食センターの全体の運用につきましては、今後、学校給食運営審議会の意見を踏まえ決定してまいりたいと考えております。 ○野本一幸議長　黒川議員。
   ◆２番（黒川滋議員）　承知いたしました。　これは事前に調整していないので答弁できたらと思うのですけれども、改修されるということで、例えばでということなのですけれども、アレルギー食等の対応というのは何か見直すことはあるのかどうなのか、お伺いいたします。 ○野本一幸議長　答弁願います。　学校教育部長。 ◎二見隆久学校教育部長　今回の改修につきましては、既存の施設をそのまま利用した機器等の入れかえになっておりますので、浜崎給食センターにアレルギー対策室等の設備については予定してございません。 ○野本一幸議長　次に、２番目、田辺議員の質疑を許します。　田辺議員。 ◆14番（田辺淳議員）　とりあえず概要とそれから工事概要に関してお伺いしておきますけれども、それから入札結果ですけれども、やっぱりこの条件つきという条件はどのような条件であったのか。やっぱり学校給食センターですから私は特殊な改修だというふうに思うので、その点何か特記されたものはあったのかどうか。機械設備という工事がかなり１億2,500万円という、全体の中でも占めている金額が大きいわけですけれども、この機械設備の内容としてはどのようなものであったのかもあわせてお伺いしておきます。 ○野本一幸議長　答弁願います。　学校教育部長。 ◎二見隆久学校教育部長　ただいま御指摘の中で機械設備につきましては、各種食器かごの再コーティング、真空冷却器やスチームコンベクション、フライヤーの調理器類、カート、コンテナなどを修繕したいというふうに考えてございます。　また、学校給食センターの特殊性ということですけれども、今回老朽化とともに、今後の全体の運用も含めまして給食センターの施設設備の改修を考えてございます。 ○野本一幸議長　総務部長。 ◎上野正道総務部長　１点目のうち、入札結果について御答弁申し上げます。　まずは条件つきということでございますが、やはり同じく一般競争入札をさせていただいて、入札をしていただいた後に書類による審査を行うことを条件つきとしております。　対象となるものでございますが、県内の本・支店で行っておりまして、今回対象者は69者になっています。今回特殊なものということでございますが、一応、管工事ということで管工事を届け出をいただいている業者を対象としてございます。　以上でございます。 ○野本一幸議長　田辺議員。 ◆14番（田辺淳議員）　例えばドライ方式でも既にあったのかどうかということ、また、それがそういう形になるのかどうかということと、かなり備品購入的なものが機械工事の中に実質上入ってくるだろうなと思うのですね。それが全部一括して機械設備工事という表現で１億2,500万円に入っているわけですけれども、本来であるならばこれはそれぞれ備品であるのではないのかなと。そうすると、それをセットにしてこの事業者に発注するという、そういう経験があるかなしにかかわらず、今のお答えですと本当に朝霞市に比較的身近な事業者も応札していますけれども、必ずしも学校給食のセンターをやってきた業態であるのかどうかということも確認できないですけれども。今回落札した事業者ですね、正和工業株式会社と、春日部市ですけれども、この事業者はこういった学校給食センターの建設なり改修なりをされているのですかね。　先ほど、とにかく修繕という表現を使ったから、私は今まで使っている備品をそのまま使われるのかなというようなイメージに受け取りかねないのですけれども、ほとんど今ある機器は廃棄されて新しいものに入れかえるということですよね。その点も、もう一度確認します。 ○野本一幸議長　学校教育部長。 ◎二見隆久学校教育部長　ドライシステムにつきまして御答弁申し上げます。　浜崎学校給食センターは、昭和61年開設した施設でありまして、現在はドライ運用での衛生管理となっています。このことから、施設改修に合わせてドライシステム方式への変更を実施し、より一層の衛生管理の充実に努めるものでございます。また、機材、備品等の修繕ということで、ずっと繰り返しておりまして耐用年数も過ぎておることから、今回工事の内容のかなりの部分につきましては機材の入れかえというふうにしております。 ○野本一幸議長　総務部長。 ◎上野正道総務部長　再質疑に御答弁申し上げます。　今回落札した正和工業株式会社でございますが、春日部市に本店を置きまして営業年数44年でございます。業務実績でございますが、埼玉県内では平成28年度に財務省発注の冷暖房設備改修工事で契約額２億1,495万9,150円、また平成29年度に春日部市発注の義務教育学校校舎等増築工事で契約額２億827万8,000円などの実績がございます。 ○野本一幸議長　田辺議員。 ◆14番（田辺淳議員）　もう一度確認しておきますけれども、備品に当たる部分が機械、主に機械設備という形で入っているものが多いのだろうと思いますけれども、そういったものに関して、主に一般的には備品と呼ばれているようなものですけれども、これに関しては積算のときに市の側からちゃんと指定をしてこういうものを入れてくれということで、それなりの積算をちゃんとしているのかどうか。それに関しては例えば我々が積算、終わった後でも構いませんけれども、確認ができるような積算をされているのかどうか、その点だけちゃんと確認をさせていただきたい。 ○野本一幸議長　総務部長。 ◎上野正道総務部長　１点目の再々質疑に御答弁申し上げます。　まず、備品の関係でございますが、備品につきましては、ただ購入をして設置するだけであれば備品購入という形でできると思いますが、まず設置をしただけではなくて、当然使えるようにするための工事部門が多くなるということから積算をしているというのが実態で、管工事という形で今回指名させていただいているのですが。　さらに、その積算につきましては、今回、都道府県知事の認可を受けた建築士事務所が公共工事の積算基準に基づいてまず設計を行ってございます。さらに、設計が納品された後、建築士の資格を持った市の職員も確認していることから、適切に積算されているものと認識してございます。 ○野本一幸議長　次に、３番目、小山議員の質疑を許します。　小山議員。 ◆１番（小山香議員）　では、まず今回工事請負契約の件に関連しまして、朝霞市内の現状として予定する学校の給食数はどのようになるのかどうか教えてください。　それから、将来朝霞市内の学校の供給の予測数について教えてください。　それから、供給の余剰があるかどうかについての状況についても教えてください。 ○野本一幸議長　答弁願います。　学校教育部長。 ◎二見隆久学校教育部長　１点目の予定する学校と数について御答弁申し上げます。　浜崎学校給食センターは、第二、第三、第七及び第九小学校の計４校に2,689食を、溝沼学校給食センターは第十小学校及び市内５校の中学校、計６校に4,107食、栄町学校給食センターは、第一、第六及び第八小学校の計３校に2,720食、３センター合計で9,516食を提供しており、改修後も変更はございません。　なお、自校式の第四小学校は773食、第五小学校は991食を提供しております。　次に、２点目の供給の将来の予測数について御答弁申し上げます。　平成30年５月１日現在の住民基本台帳をもとにした児童・生徒の推計表によれば、小学生は7,287人、中学生は3,185人で、これが平成36年度には小学生8,057人、中学生3,742人で、今後６年間で小学生が770人、中学生が557人の増加が予測され、これに伴い供給数も増加する見込みでございます。　次に、３点目の供給の余剰の状況について御答弁申し上げます。　浜崎学校給食センターは、最大処理能力が現在4,500から1,200食増加し5,700食となり、３センター合わせて１万4,700食となります。工事終了後の配食数との差につきましては、5,184食でございます。 ○野本一幸議長　小山議員。 ◆１番（小山香議員）　今回の浜崎学校給食センターが改築をしまして、余剰給食として5,000個を超えていくわけですよね。私たち議員の問題意識は、朝霞市にいるアレルギーの子供たちに対して、現状の執行部の答弁としては学校が改築する際に自校式以外は解決ないということで、でも、こうした余剰が5,000食出るということは、一つの給食センター１個分の余剰が出るわけですね。　例えば先ほどの御答弁の中で一つの仮説として、溝沼が今、小学校１校と中学校だと。アレルギー問題というのは本当に個性的な調理なので、中学校はそれぞれまたカロリーが違ってくる話なので、今後の一つの考え方として、大変申しわけありませんけれども、どこかの小学校をどこかでやっていただいて、あるいは余剰の出ることをどこかやるとか、私、今の答弁の中から考えてくると、合理的なつくり方を考えると、溝沼が中学校５校プラス一つの小学校とするならば、そこのところにアレルギーものをするかとか、また改築が進んでくるときの給食センターの役割なんかを、アレルギー問題も考慮した上の給食センターのあり方なんかを教育委員会内で検討なんかされたことはないのでしょうか。 ○野本一幸議長　答弁願います。　学校教育部長。 ◎二見隆久学校教育部長　再質疑について御答弁申し上げます。　食物アレルギーへの対応は、児童・生徒の命にかかわることでございますので重要な課題と捉えて、各学校では個々のそういったアレルギーを抱えている生徒の状況を踏まえて適切に対応しております。教育委員会といたしましても、平成28年９月より小麦アレルギー対応としての米飯代替や一品ごとの食材費還付などの対応を図ってまいりました。　給食センター内にアレルギー食対応調理室を新たに設けて対応することにつきましては、大幅な機器の入れかえや建物自体の長期工事が必要となることに鑑み、将来、学校給食センターの建てかえ等がありましたときに検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○野本一幸議長　通告による質疑が終了しました。　ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○野本一幸議長　次に、議案第33号　工事請負契約の締結について、直ちに質疑を許します。　１番目、大橋正好議員の質疑を許します。　大橋正好議員。 ◆13番（大橋正好議員）　議案33号、四小解体工事について、請負契約の締結について御質疑いたします。　まず、入札について、私が聞くところによりますとこういう建設のソフトというのですか、何かがあって、こういう幾ら、どのくらいの規模でというとソフトがあってコンピューターが働いて幾ら幾らという金額が何か出るソフトがあるというふうなことを聞いておって、今回の入札の状況、最高、最低が出ておるのですけれども。私が聞きたいのは、ここでなぜ最低制限をつけているのかということがまず聞きたいと思っております。今回の解体工事についての最低制限が本当に必要なのかということをお聞きしたいと思います。　それから、プレハブの状況、四小のところにいろいろ校舎のふぐあい等があって、どうするかという問題でプレハブの教室にした過程があろうかと思います。そして、市内のプレハブ業者を使っていただいて、プレハブを建てたところがあろうかと思います。そして、使用期限が終わり、プレハブも含んで解体をする話ですから、プレハブ業者は組み立てているのですから、いとも簡単に私は思うのですけれども、ねじがどこにあるかという、そういう話ではないのかなとも思うのですけれども、解体ということに携わって、こんなところがプレハブ業者にここだけは解体してよ、こんなふうな話、分離発注的な解体工事もあり得るのかなと私は単に思うところなのですけれども、その辺についてお聞きいたします。　それから、一番最初に今、入札についてとお聞きしたのですけれども、この号ではないのですけれども、前段の31号、34号、これ入札の業者がほとんど似通っているわけですね。この辺について、もし、一般入札について何か共通点があるのか、この入札について含んで御質疑いたします。　以上です。 ○野本一幸議長　答弁願います。　総務部長。 ◎上野正道総務部長　１点目の入札状況・内容につきまして御答弁申し上げます。　最低制限価格の設定につきましては、過度に安価な契約が行われると工事の手抜き、賃金等労働条件の悪化、安全対策の不徹底につながりやすく、これらを防止するために国から最低制限価格制度の適切な活用の徹底について要請があったことから、本市においても採用しているものでございます。　次に、旧第四小学校のプレハブ校舎についてでございますが、平成17年８月から平成21年７月までの４年間の賃貸借契約で、賃貸借期間終了後、市に譲渡する内容となってございました。その理由につきましては、契約当時、第四小学校につきましては新校舎への移転を検討しておりましたが、新校舎の建設時期につきまして流動的な面もあったことから、契約期間終了後、リース会社が解体撤去を行うのではなく、市に引き渡す旨の契約をしたものと考えられます。　また、今回のプレハブ校舎の解体につきましては、一つの業者で工事を行うことにより諸経費が安くなることや、工事の工程管理が行いやすくなることから、分離発注ではなく一括発注としたものでございます。　なお、先ほどの31号と34号の業者が同じようなという話なのですが、そもそも入札の参加資格が建築一式ということで埼玉県内本・支店という形で行わせていただいていますので、該当となる業者は同じになってしまいます。　以上でございます。 ○野本一幸議長　大橋正好議員。 ◆13番（大橋正好議員）　ありがとうございます。再度質疑いたします。　今の最低制限という部分、私は建物を建てるならば最低制限必要かと思うのです。今回工事は壊す工事ですよ。壊す工事だから、この辺は何もどうのこうのということをきちんと専門職が役所にもいるのですから、やらなければお金を払う必要ないのですから、その辺最低制限をつけることが不思議ですよ、壊してくれればいいのですから。その辺は考えなかったのか、再度お聞きいたします。 ○野本一幸議長　答弁願います。　総務部長。 ◎上野正道総務部長　１点目の再質疑に御答弁申し上げます。　解体工事の場合は、建設リサイクル法の規定によりまして分別の解体や再資源化が義務づけられております。過度に安価な契約の場合、適切な分別や再資源化が行われないおそれがございます。また、先ほど御答弁申し上げましたが、賃金など労働条件の悪化や安全対策の不徹底などの問題については他の工事と同じように懸念されるところでございますので、今回解体工事についても最低制限価格を設定させていただいてございます。 ○野本一幸議長　次に、２番目、黒川議員の質疑を許します。　黒川議員。 ◆２番（黒川滋議員）　議案第33号、旧第四小学校の解体工事に関する契約の締結について質疑を行います。　直接契約に係ることではありませんが、現在の旧第四小学校土地利用に係る都市計画審議会の審議状況についてお伺いしたいと思います。　それから２点目、文化財等もそうですし、それからあと第四小学校の校舎に付随する記念品等、卒業記念制作とか、そういったものの保存ということが以前議論になりましたけれども、いよいよこれが議会で解体前に議論される最後の機会ということになると思いますので、その状況についてお伺いいたします。 ○野本一幸議長　都市建設部長。 ◎澤田大介都市建設部長　１点目の土地利用に係る都市計画審議会の審議状況に御答弁申し上げます。　旧朝霞第四小学校跡地につきましては、都市計画マスタープランに基づき商業系土地利用の実現に向けて具体的な検討を行いましたが、道路交通上の課題により実質困難な状況となったため、第５次朝霞市総合計画の方向性に合致する工業系ゾーンに変更するための修正手続を進めてまいりました。具体的には、本年２月27日、市の都市計画審議会に対し都市計画マスタープランの修正について諮問し、次の４月17日の審議会で都市計画マスタープランの修正素案について御承認いただきました。これを受け、市では４月27日から５月28日まで修正素案に関するパブリックコメントを実施し、あわせて、５月19日には市民説明会を開催いたしました。その結果、内容の修正に至る御意見や大きな反対等もなく、改めて６月６日の審議会に都市計画マスタープランの修正について諮問し、御承認をいただきました。その後、庁内手続を経て、６月11日に都市計画マスタープランを修正いたしました。　また、用途地域の変更、準防火地域の指定、地区計画の決定の手続につきましては、市の都市計画審議会で内容を説明し、本年５月25日から６月８日まで都市計画の原案の縦覧を行い、地区計画については条例に基づき、あす６月15日まで意見書の提出を求めております。　今後、都市計画法に基づく県知事協議や都市計画の案の縦覧等の後、市の都市計画審議会の審議を経て、順調に手続が進んだ場合、本年８月ごろの都市計画決定を予定しております。 ○野本一幸議長　学校教育部長。 ◎二見隆久学校教育部長　２点目の残置していた第四小学校の物の保存についてのうち、学校教育部所管につきまして御答弁申し上げます。　旧第四小学校の卒業記念作品等につきましては、新校舎への引っ越しを行う際に移動が可能かどうかの確認を行い、移動できると判断したものにつきましては既に現在の第四小学校へ移し保管しているところでございます。現在もまだ旧第四小学校に残されている卒業記念作品等は、既に壊れている状況であったり、基礎などがコンクリートで固めてあり取り外すことが困難であるため移動を断念いたしましたが、その代替として写真を撮影し、第四小学校で保存をしているところでございます。　なお、保護者や卒業生の方などで旧校舎への思い入れをお持ちの方もいらっしゃると存じますので、今後、第四小学校の校舎の一角に先ほど申し上げた写真などを展示するスペースを設けて旧校舎を懐かしむことができるようにすることを検討しております。 ○野本一幸議長　生涯学習部長。 ◎比留間寿昭生涯学習部長　２点目のうち、生涯学習部所管につきまして御答弁申し上げます。　文化財関係では、発掘調査により出土した埋蔵文化財が約1,000ケース程度残されておりますが、これはこれまでに保管場所が不足したため仮の措置として保管をさせていただいたものです。これらの埋蔵文化財については、現在設計中の博物館倉庫へと移転を行う予定でございます。倉庫につきましては、計画では８月末に完成となる予定でございますので、完成後直ちに倉庫への搬入を行ってまいりたいと考えております。 ○野本一幸議長　次に、３番目、田辺議員の質疑を許します。　田辺議員。 ◆14番（田辺淳議員）　以前より、今の答弁の中にもありましたけれども、この四小の中にまだ埋蔵文化財がかなり置かれているという中で、８月末にそれができていたらその移転をするということですから、実際この解体工事はどのような段取りで進むのかなというのがまず、工事概要ということでお伺いしておきますけれども、そのある場所を外したところでもうどんどん進んでいくのかどうかということと、多分直近の市道ですけれども、この市道の改修工事も予定されているようですから、その改修工事が一体どういう、いつごろどういう目的で行われるのかと、どのような内容なのかということもあわせてお伺いしながら、その工事概要を改めてお伺いしておきます。　それから、入札結果、大橋正好議員もお伺いしていましたけれども、最低制限価格を設けたということで、その事業者のもとで働く方たちの賃金保障ということはもちろん必要なことだとは思いますけれども、ただ、リサイクルに関してはマニフェスト等も一応整備されてレセプトで確認ができるような仕組みができていると思うので、そういう意味で市の検査さえしっかりしていればそれなりに金額的に最低制限価格を設けなくても対応はできるのではないのかなというのは私は思うのですけれども、機械的にこういう最低制限価格を設けて今回も解体工事総額が４億円近くになってしまうもの、最低制限価格未満ということで２億7,000万円とか、そういう金額で入札した事業体もあったわけですけれども、かなり金額に落差ができていたということも含めて、やはりこれが起債で行われるということで、結局本来であるならば、以前ならば解体工事で起債というのは、起債をする理由としては一般的には将来の人たちにその負担を強いるということでは解体工事でそれを行うというのは本来なじまないことだというふうに言われてきたわけですけれども、まだ、その先どうこれが、いわゆる投資という形の意味合いを持ってくるかどうかというのがまだ見えない中で、果たして妥当であったのかどうかということに対して、やはりこれも検証が必要だろうと思うのですけれども、その点に関して何か検証もされたのかどうかもあわせてお伺いしておきます。 ○野本一幸議長　答弁願います。　総務部長。 ◎上野正道総務部長　１点目の工事概要と入札結果について御答弁申し上げます。　まず、工事概要の関係でございますが、今後の工事スケジュールで７月の上旬からまず現場に入りまして、校舎、屋内運動場、プールなど建物の解体を進めてまいります。おおよそ年内に建物及び敷地内の工作物などの撤去を完了いたしまして、12月ごろから基礎ぐいなど埋設物や舗装の撤去を実施いたしまして、最後に敷地内の整地作業を行い、２月末までに完了する予定となってございます。　次に、最低制限価格の関係でございますが、先ほども御答弁させていただきましたが、国からの基準に基づいて、まず設計価格から直接工事費の何％、あるいは仮設費の何％とさまざまな項目がございまして、それぞれにパーセンテージを掛けさせていただくと、それの積み上げが最低制限価格という形で設定させていただいてございます。やはり最低制限価格を設定することによって、労働者の方の賃金の担保ですとかやっぱり安全性の確保というものが担保できるものという考え方でおりますので、最低制限価格は設定させていただくものという認識でございます。　また、今度は起債の関係につきましては、従来であれば建物の取り壊しについては除却債の適用はございませんでした。公共施設の総合管理計画という計画ができたことによって、今後老朽化した施設をどういった形で活用していくのかということが国のほうで考えられまして、その計画ができれば除却債として起債を起こしていいよと。確かに借金になってしまいますけれども、従来であれば単年度で全額を一般財源で負担するという形でございましたので、我々としても今後のことを考えますと、この制度を活用させていただいたという経緯がございます。 ○野本一幸議長　都市建設部長。 ◎澤田大介都市建設部長　１点目のうち、都市建設部所管の事項につきまして御答弁申し上げます。　旧朝霞第四小学校西側にございます道路、現在は幅員約６メートル程度の道路でございますが、こちらは今後、旧朝霞第四小学校跡地を工業系土地利用を図り、市全体もしくは地域の活性化などに寄与するように活用していくためにも必要な幅員を確保しつつ、道路として機能させていく必要があるものと考えております。　具体的には、現況６メートルですが、２メートル程度跡地側のほうに拡幅をし幅員を８メートルとする、そういう計画で現在設計に取りかかろうとしているところでございます。実際の工事につきましては、まだ工事関係の予算をとっておりませんので、跡地の活用の進捗状況を踏まえながら工事時期を判断してまいりたいと考えております。 ○野本一幸議長　通告による質疑が終了しました。　ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○野本一幸議長　次に、議案第34号　工事請負契約の締結について、直ちに質疑を許します。　１番目、大橋正好議員の質疑を許します。　大橋正好議員。 ◆13番（大橋正好議員）　御質疑いたします。34号、本町児童館建設工事の請負契約締結について、契約の内容について、先ほど聞きましたので保証についてはいいのかなと思っています。これはいいです。　今回見積もり設計において、周りが高い建物がたくさん、三方くらいにあるわけですよね。その中で児童館がつくられる話なのですけれども、谷間に位置するような状況かと想定するわけなのですけれども、この辺について子供たちの、子供といってもかなりの小さい子から大きな子供らしいのですけれども、安心・安全、プライバシーの点等について設計段階でどんなふうに考えていたものなのか、わかる範疇で結構ですから教えていただきたいと思います。　以上です。 ○野本一幸議長　答弁願います。　こども・健康部長。 ◎三田光明こども・健康部長　１点目の工事請負契約の内容につきまして御答弁申し上げます。　近隣マンション等にお住まいの方とは、お互いにプライバシーを保護され侵害されることがないよう建物の設計において十分配慮した配置計画となっております。具体的には、マンションと面する北側と西側には階段を設置、窓を少なくしたほか、児童が活動する部屋をあかね公園に接する東側に配置し、窓を多く設け、また、個人住宅に接する南側は大部分を壁で覆い、特に防犯面や騒音にも配慮した形状となっております。 ○野本一幸議長　次に、２番目、黒川議員の質疑を許します。　黒川議員。 ◆２番（黒川滋議員）　議案第34号、児童館に関する工事請負契約の締結についてお伺いいたします。　まず、施設の概要ということなのですが、以前基本設計まで説明を受けておりますので、その後、この契約に至るまでで変更した内容があればお伺いしたいと思っております。　２点目、いよいよ建てるということで、中高生を想定してということで新しい事業ということになるのだと思うのですが、運営する、まだ運営する指定管理は社会福祉協議会と決まったわけではないということだとは思いますが、事実上、社会福祉協議会ということになると思うのですね。そうすると、児童館６館で職員数が数十人という体制で児童館職員になるという中で、センター機能をやめたという中でもそれなりの職員、30人もいれば相当な部署なので、その機構的な見直し等が行われるのかどうなのか。　あとは、今までは乳幼児、小学生中心の児童館運営だったところを新しいスキルが入るということで、そのための準備状況、そのための専門スキル等をつけるための準備状況について、現在のところで考えられているものをお伺いしたいと思います。　次に３点目、中高生が利用されるということで、私もずっと見落としていたのですけれども、部活動が市内小・中学校は５校とも全員加入が前提ということになっている。それから、高校も県立高校に関してはかなり部活を今強化しているという中で、そのことの是非は一般質問でやりますけれども、中高生の利用ということでの具体的な想定というのはされているのかどうなのか。実際に全ての中高生がフラットにやってくるということを想定されれば、そんなに難しいことを考えることはないのですけれども、この部活動で相当な数がその強制加入というところで来ない可能性があるという中で、そこからそれ以外の利用者ということになってくると思うのですけれども、そういうことを想定した上での仕組みや特別な考え方等検討されているのかどうなのか、お伺いいたします。 ○野本一幸議長　答弁願います。　こども・健康部長。 ◎三田光明こども・健康部長　１点目の施設の概要につきまして御答弁申し上げます。　児童館建設工事の基本設計から実施設計において変更した点でございますが、当時、全員協議会でもお話ししたとおり詳細を検討するとしていたトイレの配置がございます。具体的には、各階の居室の用途や利用者の利便性などを考慮し、検討し、１階の男子トイレを女子トイレに、３階と地下の多目的トイレを男子トイレに、４階の多目的トイレを女子トイレに変更いたしております。　次に、２点目の社会福祉協議会の児童館事業の改善状況についてでございますが、新児童館の指定管理者の指定を想定して、今後に向けて中高生にも対応した事業運営や適切な支援を行える専門性や経験のある人材の確保や、さまざまな研修を通じた職員のスキルアップなどの検討をお願いしております。　なお、社会福祉協議会では、平成29年度の組織機構改革で高齢者・児童福祉課が新設され、この部署が児童館運営についての中心的な役割を担っており、また、児童館の職員につきましても他市の児童センターを視察させるなど、職員のスキルアップや意識向上に努めていると伺っております。　次に、３点目の部活動全員加入強制のもとで想定される利用者像につきましては、現状でこども・健康部では各学校の部活動の運営状況や生徒の実態などの詳細は把握してございませんが、新児童館の利用者像を想定しておりませんので、新児童館の利用者像を想定することはなかなか難しい状況でございます。今後、新児童館の運営方針を定める中で、教育委員会と情報を共有し、あわせて児童館の運営利用に関し、中高生の意見を聞く機会についても検討してまいりたいと考えております。 ○野本一幸議長　次に、３番目、田辺議員の質疑を許します。　田辺議員。 ◆14番（田辺淳議員）　今回の児童館の設計、予定価格が４億3,400万円ということで落札が消費税なしで３億6,000万円という形で、これは建築工事という形で、分離で電気のほうも今月中に発注をして、これは事後審査型条件つき一般競争入札を行うという形で公表していますけれども、この点もあわせて、どのような工事になるのか、概要をお伺いをしておきます。　それから、分離発注したということ自体はそれはそれでわかるのですけれども、全体の設計に係る金額が幾らであったのかということと、それから工事総費用が大体幾らぐらいになるのかということで、もちろんまだ電気工事が終わっていないので金額は確定はしていないと思いますけれども、大体どれくらいになるのかということをとりあえずお伺いをしておきます。 ○野本一幸議長　答弁願います。　こども・健康部長。 ◎三田光明こども・健康部長　１点目の工事概要と入札結果のうち、こども・健康部で所管している部分につきまして御答弁申し上げます。　まず、工事の概要は、本町２丁目３番地内に市内６館目となる児童館を建設するもので、鉄筋コンクリート造の地上４階、地下１階建て、延べ床面積が966.55平方メートルということで、建築工事及び内外装工事、エレベーター設置工事、外構工事などを行います。工事スケジュールは、平成31年10月の開館を目指して来月上旬から工事に着手し、来年８月末に完了する予定でございます。　また、工事全体ということでございますが、この議案を御承認いただいた後に、先ほど御指摘がございました電気設備工事と機械設備工事を分離発注ということで一般競争入札を予定して行うことになっております。　それで、工事費全体の額でございますが、こちらはまだその分離発注予定の電気設備工事と機械設備工事は金額決まっておりませんので、全体としては継続費の中での考えとしては、これは工事監理委託料も含んででございますが、あと設計基本、これまでに発注した設計基本委託料等も含んででございますが、６億2,476万円が予算として計上させていただいております。　以上でございます。 ○野本一幸議長　総務部長。 ◎上野正道総務部長　１点目に御答弁申し上げます。　一般競争入札のうちの事後の書類条件つきというお話でございますが、先ほども御答弁させていただいておりますが、札を入れていただいて、その後に書類審査を行いますよという形が内容になります。ですから、同じような内容という形でございます。　以上でございます。 ○野本一幸議長　田辺議員。 ◆14番（田辺淳議員）　もう一度確認しますけれども、落札の金額プラス市の残った電気工事、機械工事の設計金額がありますよね、それを合わせて大体幾らなのかということと、あと設計費用自体が幾らだったのかということでもう一度確認します。 ○野本一幸議長　答弁願います。　こども・健康部長。 ◎三田光明こども・健康部長　再質疑に御答弁申し上げます。　現状で予定している電気設備工事の設計額でございますが、税込み……済みません、失礼しました。設計金額のほうはこれから発注でございますので、まだ…… ○野本一幸議長　この際、暫時休憩します。　　　　　（午前１１時１７分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○野本一幸議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　（午前１１時１９分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○野本一幸議長　こども・健康部長。 ◎三田光明こども・健康部長　大変失礼しました。再質疑に御答弁申し上げます。　まず、今回の議案に基づく建築工事の契約額とあと今後予定されている電気、機械関係とを合わせたおおよその額でございますが、約５億4,000万円程度になるかと考えております。　また、設計の関係の実績でございますが、平成28年度に基本設計委託料としては983万円、それと平成29年度に実施設計に当たる部分でございますが、1,331万5,000円となっております。 ○野本一幸議長　次に、４番目、小山議員の質疑を許します。　小山議員。 ◆１番（小山香議員）　災害対策の検討につきまして、私、平成28年12月議会で災害対策と分散型エネルギーを一般質問させていただきまして、震災で電気がとまる、都市ガスとまる、そういうときにプロパンで電気が起きるというような質問をさせていただきまして、最後のほうにこんな質問をいたしました。ざっくりと話ししますね。今度、児童館を市長がつくられたときに、市長長年の政策のかなめである児童館、ぜひ分散型エネルギーとしてこうしたプロパン等を使った選択も検討してはどうですかと。　危機管理監が答弁では、新たに予定される公共施設にＬＰガスの導入につきまして、電気や都市ガスの供給停止の場合の対策として今後検討課題としていきたいと、このように心強いような御答弁をいただきましたので、今回のこの児童館どのようになったのかということで御質疑させていただきました。 ○野本一幸議長　答弁願います。　こども・健康部長。 ◎三田光明こども・健康部長　１点目の災害対策の検討につきまして御答弁申し上げます。　東日本大震災のような大規模震災による被害は甚大かつ広範囲に及びまして、電気やガス、水道などライフラインについても復旧にまでに多くの時間がかかることはこれまでの教訓として認識いたしております。そうした中、ＬＰガス、震災時にライフラインの供給が停止されても使用できる安定性が高く、電気をつくり出すこともできる分散型エネルギーの一つとして利活用のメリットもあるというふうには認識しております。　今回の児童館の設計に当たりましては、今御指摘の小山議員からも分散型エネルギーの導入の御提案をいただいておりましたので、災害時に備えた効果的な備蓄、燃料備蓄の促進を踏まえ、館内の空調設備、給湯設備等の使用も視野に、ＬＰガスの設備導入については基本設計の段階から検討してまいりました。しかしながら、児童館の規模から判断して、燃料の備蓄や設備の設置場所の確保、保安上の管理など課題も多くございまして、今回ＬＰガスによる分散型エネルギーの設備導入は行わない設計といたしたところでございます。 ○野本一幸議長　小山議員。 ◆１番（小山香議員）　残念ながら今回は諸般の事情で困難だと。朝霞市には現在及び将来いろいろな公共施設の改築とか、こうした予定がありますが、ここはやっぱり危機管理監の御登場と思うのですが、その際にぜひ政策的なものとして分散型エネルギーについて提言していく必要があると思いますが、危機管理監、どのように考えていらっしゃるのでしょうか。あるいは、どなたかお答えいただいていいと思うのですが、要するに前回市長が危機管理監は検討してまいりたいとおっしゃって、今回は無理でしたけれども、今後のまちづくりについて分散型エネルギー、ぜひ積極的に提言、取り入れていただきたいと思うのですが、どのようなスタンスを持っていらっしゃるのか、どなたか答えられる人で、どなたかお願いします。 ○野本一幸議長　今回の請負契約の関係で、質疑の内容がちょっとほかにいってしまっているような感じがするのですけれども。児童館のことについての内容だったらいいのだけれども、全体的、ほかに、今後のでしょう。　　　　　（何事か呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　危機管理監。 ◎重岡良昭危機管理監　再質疑に御答弁申し上げます。　既存の公共施設にそういうＬＰガス設備を導入するのはなかなか難しいものと考えておりますが、今後新たに整備する公共施設にこういうものを導入することについては、関係部署に検討していただくよう依頼してまいります。 ○野本一幸議長　こども・健康部長。 ◎三田光明こども・健康部長　先ほど、田辺議員の質疑の関係で、私のほうで設計委託料の関係をお答えさせていただきましたが、お答えした数字は予算ベースでお答えしてしまいましたので、もう一度御答弁差し上げますが、児童館建設工事の設計業務のほうは、基本設計と実施設計に当たる部分一体で発注しておりまして、その契約金額は2,297万1,600円でございました。よろしくお願いいたします。 ○野本一幸議長　通告による質疑が終了しました。　ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○野本一幸議長　次に、議案第35号　人権擁護委員候補者の推薦に関する意見を求めることについて、直ちに質疑を許します。　１番目、黒川議員の質疑を許します。　黒川議員。 ◆２番（黒川滋議員）　議案第35号　人権擁護委員の推薦に関する意見を求めることについて質疑を行います。　現職の方の続投なので、業績等はということはそういうことなのですけれども、一般論として若干朝霞市のこうした議会同意の人事に関して長期化する傾向が見られるという感じは、印象は持っているのですね。今回の方ももう12年ということで、その仕事の中身どうこうということではないのですが、人権擁護委員の再任とか、それからあと任期の長期化、こうしたものに対して、例えばそういうことがあれば人権擁護委員の固定化みたいになって新しい人が入ってきにくくなるというようなこともあると思うので、そういったことに対しての何がしかの対応というのは検討されているのかどうなのか、お伺いいたします。 ○野本一幸議長　答弁願います。　市長。 ◎富岡勝則市長　１点目の人権擁護委員の再任の基準や任期長期化への対応について御答弁を申し上げます。　再任の基準は、もうよろしいのですよね。長期化についてのことでありますけれども、今回、要害さんも12年ということでありますけれども、なかなか人権擁護委員を引き受けていただける方が少ないということもありますし、また定年制もございますので、私としてはできる限りやる気のある方に続けていっていただきたいというふうに思っておりますので、そういうことで、基準ではないのですけれども、御本人の御了解があれば定年まで続けていただきたいというふうに思っております。 ○野本一幸議長　黒川議員。 ◆２番（黒川滋議員）　状況としてはそういうことなのだろうというふうに思うのですけれども、例えば他市ではこうした任免しなければならない、推薦しなければならない人事に対して、ポストごとに何回までとか、この場合は定年制があるのでそこが一つの歯どめになると思うのですけれども、更新回数とか、そうしたものをある程度設定していくようなルールを入れているようなところがあると思うのですけれども。そうしたことに対する検討というか、認識というか、そういう他市の事例とかを収集しながら取り入れているのかどうなのか、そういうことをお伺いしたいということと、大きな問題を起こさなくてもちょっと不適格ではないかなと思うような事例がもし出てきた場合に、再任するのが大前提という状態でずっといくと、なかなか市のほうから再任しませんよということを言い出しにくくなるようなところがあると思うのですけれども、そういうことも含めて他市のそうした事例などを検討されているのかどうなのか、お伺いいたします。 ○野本一幸議長　答弁願います。　市長。 ◎富岡勝則市長　お答えさせていただきます。　他市の事例は特には参考にしておりませんので、今後研究させていただきたいというふうに思いますし、また、問題が起きて、その問題がそんなに大きな問題でなければ御本人のやる気を尊重したいというふうに思いますけれども、それによって私のほうから解任しづらいとか、そういうことは今までもありませんでしたし、そういうことがあればお断りをして次の方にやっていただくということには間違いありません。 ○野本一幸議長　次に、２番目、田辺議員の質疑を許します。　田辺議員。 ◆14番（田辺淳議員）　人権擁護委員の活動状況と人選についてということで通告はしましたけれども、私の言いたいことは、質疑をしたいことは、もともとは日本国憲法の基本的人権の尊重というものがあってのこの人権擁護委員制度という、日本の独自の仕組みなのでしょうけれども、それが法務省の委嘱という形で、その推薦という形で今までずっときているのはもちろん、それはそれでわかりますけれども、ただ自治体自体がもう人権擁護のいろいろな取り組みを、例えば児童虐待の問題だとか女性の人権の問題だとか、女性の権利の問題だとか、あるいは高齢者の擁護の問題だとか、いろいろな形で具体的な課題が今山積してきている中で、朝霞市としてもそれぞれもう取り組みを始めてきているわけですよね。そういう中で、この人権擁護委員さんとどういう連携がとれているのかと。　そろそろ例えば成年後見人になる方が朝霞市内にもいるだろうし、また、市民の後見人という仕組みもいろいろと自治体の中でも研究されたり、具体的に導入されたりしてきている中で、人権擁護委員が一体どこに位置づけられてくるのかというのも、これはただ委嘱をする人を推薦してくれと言われて機械的にやってきたというのが今までは率直な部分ではないかなと思うのですけれども、そうではなくて、やはり朝霞市の主体性で人権擁護委員をその中にちゃんと位置づけをしていくということがもういいかげん必要な時期ではないのかなと。実際に朝霞市の主体性で人権相談などは当然お願いをしているわけですけれども、もう少し積極的に朝霞市の人権問題にここに位置づけをしていく時期に来ているのではないかなと思うのですけれども、その点もあわせてどういう検討状況なのかも、どこかで検討されているのかどうかも含めてお伺いをしておきたい。 ○野本一幸議長　総務部長。 ◎上野正道総務部長　１点目に御答弁申し上げます。　まず、活動状況の関係でございますが、現在月１回の先ほどもお話しありましたが人権相談のほかですとか、市内小学校での人権の花運動の実施、人権教室の開催、彩夏祭における街頭啓発活動、中学生人権作文コンテストの審査ですとか人権啓発冊子の読み聞かせなど、人権啓発活動に取り組んでいただいているところでございます。　また、本市で人権擁護委員が構成員となっておりますさいたま人権擁護委員協議会への活動におきましては、さいたま地方法務局で行う常設の人権相談を担当しているほか、研修会や総会への参加、子どもの人権ＳＯＳミニレターへの対応、さいたま人権啓発活動地域ネットワーク協議会活動への参加など多方面にわたり現在御尽力いただいております。　今後の市との活動につきましては、現在お話しさせていただいたのが従来の活動でございますが、今後市との連携ですとか他市の連携については今後どういった形でできるのかというのを委員さんにもお話をさせていただいて、調査、研究させていただきたいと思います。 ○野本一幸議長　次に、３番目、小山議員の質疑を許します。　小山議員。 ◆１番（小山香議員）　私の質疑は、人権擁護委員の活動状況について、今でも御答弁されましたので、その中で、活動状況の中で、月１回の人権相談とおっしゃられた点についてちょっと深く質疑したいのですが。人権擁護委員の方が月１回人権相談されて、あとにそれはつながっていますか。つまり、関心事としては、人権的な感覚がないと相談を受けても広い意味で愚痴を聞くに終わってしまう可能性がある。もし人権的なあれば、この問題についてはここに行きなさいとかこうだとか、つまり今、月１回やっていらっしゃることについて相談内容を可視化されているかどうかという問題。つまり、どのような相談があったかどうかの点について。その相談内容が、人権擁護委員の先生方はあくまでも相談するだけの話なので、これをどこかにつないでいるかという問題、現状どうなっているのでしょうか。　あともう一つ、お二人の前者の関係の中でちょっと課題として、あるいは研究しなければいけないのは、確かに人権擁護委員の引き受け手がいないというのが大きな課題と思うのですが、例えば東京都には三つの弁護士会があり、埼玉県にも弁護士会があるので、会に推薦を照会すれば恐らく地元にいる弁護士と、あるいは、進んで私は人権擁護委員になると思われるので、今後はそのような形で推薦依頼をするようなことを検討してはどうでしょうか。　以上の点についてお願いします。 ○野本一幸議長　答弁願います。　総務部長。
   ◎上野正道総務部長　１点目の活動状況の関係で御答弁させていただきます。　まずは人権相談についてでございますが、まず人権相談につきましては単なる法律相談ではなく、適切な助言等を通じて人権啓発を図るとともに、人権侵害の発生や拡大を防止しまして、当事者による紛争解決を促すことなど、相談自体がまず法務省の人権擁護機関の主要な活動と考えてございます。人権侵害の疑いのある事案を認知する重要な契機でもございますので、まず人権擁護委員と法務局が連携をとりまして適切な対応を行うことが、人権救済を進める上で重要なものと考えてございます。　市役所で行っております人権相談は、法務局の常駐の人権相談に対する特設の人権相談として考えてございます。毎月月曜日午後１時から午後４時、市民相談室において行っておりまして、６月は１日の人権擁護委員の日に合わせて10時から15時の時間帯で行わせていただいております。　実際に今後人権相談員の方の公募ですとか選任に当たりましては、今後他市の状況等を参考にどういった形で人権擁護委員さんの選任をさせていただいているのかというのは調査、研究させていただきたいと存じます。 ○野本一幸議長　小山議員。 ◆１番（小山香議員）　今、月１回の人権相談ですけれども、今のお話ですとそれは法務省がやっていらっしゃることで、特段朝霞市としては無関係のような御答弁なのですが。今、私たちは地域の人権擁護委員の方、もっともっといい方になっていただく、あるいは人権擁護委員の先生方がどのような地位にいるかどうかの点について、可能ならばどのような相談があったかということを、それを情報共有化するなりしていく必要があると思うのですが、その問題は市には今でも多分火、金と弁護士が来て相談をやっていらっしゃいますよね。その相談とそれから今の人権相談というのが、今だとばらばらに機能していまして、例えば一般市民の方が自分で人権相談と思って、もし例えば月曜日行ったところ、今のお話ですと当事者で解決しなさいという形ですよね。　でも、人権問題の場合によっては、当事者から人権侵害を受けている場合がある話なので、当事者で解決できない場合があるわけですよね。そうすると、やっぱり弁護士さんが火、金に来ていらっしゃって、そういう弁護士さんはきちんとした人権相談を受ければ対処の仕方といって助言できますけれども、そういった意味で今の人権相談の月のあり方がというのがもう少し相談を可視化し、それをつなげる。例えば人権擁護委員の先生がちょっと余り自信がなければ、ちなみに火、金に弁護士が来ていますとかいう形でつなげるとか、あるいは人権擁護委員の先生方でこのような人権問題について、当事者間の問題でなくて大きな問題でないかとか、そのような意味で朝霞市に起きている人権問題を可視化して、それをつなげるようなことを刷新していく必要があると思うのですが、いかがでしょうか。 ○野本一幸議長　答弁願います。　総務部長。 ◎上野正道総務部長　まず人権相談の関係でございますが、実績で申し上げますと平成29年度の人権相談は９件ございました。９件のうち１件が家族に関する相談ということで、あとはその他になってございます。実際相談を受けて、その内容によって、市のほうでも弁護士相談等ございますので、法律にかかわることであれば専門の方を紹介するような形になっていると我々はそういうふうに考えてございます。　以上でございます。 ○野本一幸議長　通告による質疑が終了しました。　ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○野本一幸議長　次に、議案第36号　人権擁護委員候補者の推薦に関する意見を求めることについて、直ちに質疑を許します。　１番目、黒川議員の質疑を許します。　黒川議員。 ◆２番（黒川滋議員）　議案第36号の質疑を行います。　新たに選ばれた方ということなので、どういった選任条件だったのか、それから、その手続とか過程とか、あるいは選んだ理由というのを、13万8,000人市民全員に当たって人権意識の高い方を選ぶというわけにいかないので、恐らく何らかの枠を決めてお選びになっていると思うので、そのあたりを御説明願いたいと思います。 ○野本一幸議長　答弁願います。　市長。 ◎富岡勝則市長　それでは、新任の人権擁護委員を選任する条件・手続・これまでの過程について御答弁を申し上げます。　まず、条件につきましては、人権擁護委員法の規定に基づき推薦をしているところでございます。　次に手続でございますけれども、各市町村長が議会の意見を伺った上で、地方法務局を通じて法務大臣に推薦することと規定をされております。　次に、これまでの過程につきましては、今回現職の佐藤氏、細田氏が年齢要件に達することから新たな方を推薦することとなるものでございますが、人権擁護委員の職務は人権相談及び人権啓発活動など多岐にわたることや、地域社会において信頼を受け、中立公平さを兼ね備え、社会貢献の精神に基づいて熱意を持った活動を期待できる方を人選することとなることから、現職の人権擁護委員に後任の方を御紹介いただくことといたしました。　候補者の方につきましては、現在、民生委員・児童委員及び主任児童委員をお務めいただいておりまして、また、保育園等運営審議会委員や児童館運営協議会委員を歴任されるなど、人権擁護委員として御活躍をいただけるものと判断し、推薦をさせていただくものでございます。 ○野本一幸議長　次に、２番目、田辺議員の質疑を許します。　田辺議員。 ◆14番（田辺淳議員）　先ほども市長の答弁の中で、なかなかやっていただける方、ボランティアですから、いないという話がありましたけれども、私は先ほど言ったように今かなり自治体のさまざまな分野、福祉の分野で人権の擁護のための取り組みというのは必要になってきて、また逆に市民のスキルアップも必要、お願いをしていっていただいている状況だと思うのですね。そういう中でいろいろな分野、実際に先ほど、今の話の中でも民生・児童委員さんだとか保護司さんだとか、そのような方たちの中から選ばれているということがありますけれども、人権のさまざまな擁護の取り組みで勉強会なり研修なり、そういうことも逐一されていると思うのですね。そういう中で、レベルを、ある程度のレベルを想定して、登録をしていくというようなやり方があっていいのではないのかなと。　市長、形は推薦という形でこの議会に出すという今は法律上なっているので、それは仕方がないですけれども、もう少し開かれた形で一般の人たちの中から選ばれるような仕組みがそろそろ出てきてもいいのではないのかなと、そのためのいわゆる人材的なバンクというのがそろそろ朝霞市の中でも出てきていいのではないのかなというふうに思うので、その点に関してだけちょっとその研究、あるいは調査、研究ということになるかもしれませんけれども、もう少し進んだ形での御答弁をいただきたい。 ○野本一幸議長　答弁願います。　総務部長。 ◎上野正道総務部長　今回の人権擁護委員候補者の推薦に関してのバンクといいますか、人材の確保ですね。どういった方が登録できるのか、そういった点につきましても、我々現在そこまではやっていないですが、他市の状況ですとか先進市の状況、どういった形でそもそも推薦をされているのかというのは調査、研究させていただきたいと存じます。 ○野本一幸議長　通告による質疑が終了しました。　ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○野本一幸議長　次に、議案第37号　人権擁護委員候補者の推薦に関する意見を求めることについて、直ちに質疑を許します。　１番目、黒川議員の質疑を許します。　黒川議員。 ◆２番（黒川滋議員）　議案37号について質疑を行います。　議案36号と同様です。ただ、前提条件のところは重複しますので、そこは御答弁いただかなくて、この37号の任命された方に関する過程、あるいは選んだ基準等をお伺いできればと思っております。 ○野本一幸議長　答弁願います。　市長。 ◎富岡勝則市長　それではお答えを申し上げます。　先ほどの前36号と同様にいろいろな条件があるわけでございますので、現職の人権擁護委員の方に後任の方を御推薦をいただいたところでございます。この候補者の方につきましては、現在保護司をお務めいただいておりまして、またそのほかにも社会教育委員やＰＴＡ連合会役員などを歴任されております。したがって、人権擁護委員として御活躍いただけるものと判断をし、推薦をさせていただいたものでございます。 ○野本一幸議長　通告による質疑が終了しました。　ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の委員会付託 ○野本一幸議長　日程第２、議案の委員会付託を行います。　ただいま議題となっております議案第27号から議案第34号までの８件については、６月８日の本会議において配布した議案付託表のとおり、会議規則第37条第１項の規定により所管の常任委員会に付託します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の委員会付託の省略 ○野本一幸議長　次に、議案第35号から議案第37号の３件については、議会運営委員会にお諮りした結果及び会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○野本一幸議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第35号から議案第37号の３件については、委員会への付託を省略することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○野本一幸議長　以上で本日の日程は全て終了しました。　18日からは、会期予定表のとおり、各常任委員会において付託案件の審査をお願いいたします。　次の本会議は、25日午前９時から一般質問を行います。　本日は、これにて散会します。　　　　　（午前１１時４７分）...